インデックス粉飾決算 上場廃止と倒産危機

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インデックスが粉飾決算を行いましたが、上場廃止と倒産危機が発生する可能性があります。インデックスは業績が悪化しており、株主代表訴訟により経営者や公認会計士が破産する可能性もありますね。


(1)インデックスの倒産危機

インデックスは債務超過に転落しており、倒産危機であり、上場廃止の可能性があることに言及しました。インデックスは、このとき上場廃止を免れていましたが、循環取引で決算書を粉飾して乗り切ろうとしていたようですね。

インデックスのように上場企業の粉飾決算で、ランド粉飾決算と株価7倍についてまとめましたが、強制捜査をきっかけに株価が暴落しています。インデックスは循環取引と具体的に報道されていますので、ランドの資産計上に関する捜査よりも、弁明は厳しいです。

インデックスはヨーロッパ子会社が倒産しましたが、利益剰余金の計上でかなり無理をしているように見えましたので、業績悪化で辻褄合わせを行おうとしたのかもしれないですね。
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(2)循環取引の方法

インデックス粉飾決算、上場廃止と倒産危機について、2013年6月12日のNHKが、人気ゲーム会社に粉飾決算の疑いについて報じているので見てみましょう。
ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。
インデックスが、循環取引による粉飾決算を行っていたようですが、簡単にその方法について見てみましょう。
  1. インデックスが売り上げと利益の水増し
  2. インデックスのグループ企業や取引先などの複数企業が参加した可能性がある
  3. 循環取引に参加した企業の決算期のずれを使うことがある
  4. 売上高や売掛金が不自然に増える
  5. 仕入れや買掛金が不自然に増える
インデックスが粉飾決算で用いた循環取引の特徴についてまとめると、上記の通りになります。インデックスに類似するIT関連銘柄の粉飾決算で、ニイウスコー粉飾決算と倒産 監査法人の問題点をまとめましたので、循環取引に興味のある方はご参照。

(3)インデックスを証券取引等監視委員会が強制調査

強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で183億円の売り上げを計上しています。
インデックスは、証券取引等監視委員会が強制調査を行っていますが、売上高がそれほど大きくないうえに、インデックス倒産危機と債務超過の理由でまとめましたが、経営体力はありません。インデックスは、強制調査により経営者が捜査されていますが、株主代表訴訟の対象になる可能性が極めて高いので、事実上、経営者は破産した状態になる可能性が高いですね。

太陽商会 粉飾決算と上場廃止をまとめましたが、名古屋証券取引所に上場している新興企業も捜査が行われています。インデックスや太陽商会の粉飾決算を見ると、株式投資には粉飾のリスクはありますが、株主にとって回避しにくいリスクですので金融当局の対応に注目ですね。

(4)有価証券報告書は監査法人の責任が重い

このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、12日午前、強制調査に乗り出しました。
インデックスは循環取引を行っていますが、倒産寸前の経営状況でしたので、監査法人の責任は極めて重いことが言えます。公認会計士 粉飾決算プロデュースで実刑の理由を見ると、インデックスを担当していた監査法人や公認会計士も株主代表訴訟や刑事責任の対象となる可能性がありますね。

カネボウ倒産と粉飾決算を見ると、公認会計士が逮捕されたり監査法人が倒産していますので、監査法人の責任追及にも注目が集まっています。カネボウだけでなく、上場企業の粉飾決算が報じられたときに監査法人の責任追及は気になりますが、比較的ゆるい評価で終わっていますね。

(5)インデックス株価暴落の責任

インデックスは粉飾決算により、上場廃止と倒産危機となりますが、新興市場の決算に対する信任が低下しますので、ジャスダックに上場している企業の株価下落要因になります。インデックス粉飾決算の方法と金額を見ると、大規模に行っていますが、銀行は不良債権と判断した可能性が高く追加融資は無理でしょうね。
インデックスの粉飾決算は、監査法人の杜撰な監査が株主や債権者の利益を損ねている典型的な事例です。インデックスの株価は、ライブドア事件をきっかけに暴落しています。

インデックスの粉飾により、株価の暴落する関連銘柄がでたとしても、不思議ではないですので、会計不振が深まると、株式市場にとって問題であることが分かりますね。

インデックス倒産の理由で民事再生法を申請したことをまとめましたが、倒産しましたので、上場廃止になりますが、株主代表訴訟が行われる可能性が高いのではないでしょうか。
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