インデックス株価暴落 粉飾決算の損害賠償が数百億円か

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インデックス株価暴落で、個人投資家だけでなく機関投資家などの株主に多大な損害がでています。インデックスの株主と債権者に整理回収機構がいますので、国民負担を避けるために総額数百億円の損害賠償請求がされるかもしれないですね。


(1)インデックス粉飾決算と倒産危機

インデックスが粉飾決算で倒産危機となっていますが、粉飾発覚の前から債務超過により上場廃止の可能性がありました。インデックスの粉飾決算がいつから行われていたのかは、続報がでると思いますが、経営者、取引先、監査法人に責任があると言えますね。

インデックスの株価は、2006年1月前後を見ると25万円を超えるときもありましたが、粉飾決算前は2000円となっています。インデックスの株価は、2006年1月16日のライブドアショック以降、値下がりを続けていることが分かりますね。

インデックスが、仮に上場廃止にならなかったとしても、株価はストップ安が続いており、価格がかなり下がっています。インデックスのように、粉飾決算で強制捜査を受けた企業について、ランド株価42倍の理由と粉飾決算で説明しましたが、株価は暴落しています。
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(2)インデックスの利害関係者

  1. 創業者(株主)
  2. 個人投資家(株主)
  3. 機関投資家(株主)
  4. 銀行(債権者)
  5. 取引先(債権者)
  6. 日本国民
  7. 従業員
インデックスの利害関係者を簡単に見ると、上記のようになりますが、特殊であるのは整理回収機構が入っていますので損失が発生すると国の財産が失われたことになります

インデックスは、日本振興銀行がメインバンクでしたので、倒産後は整理回収機構が多数の株式と多額の債権を保有していました。

インデックスの粉飾決算は、財務が一層悪化することが予想されますので、事実上、不良債権であり国民負担になる可能性が高いですね。

(3)インデックスの大株主

インデックス株主の粉飾決算による損失について見てみましょう。インデックスの株価暴落がどこまで続くかは不明ですが、ランド株価42倍の理由と粉飾決算で見ると、株価が1円まで下がる可能性もあると思います。
  1. 株式会社落合アソシエイツ 12.68%
  2. 落合正美 8.90%
  3. タカラトミー 3.95%
  4. シークエッジファイナンス 3.91%
  5. 株式会社整理回収機構 3.65%
  6. パインクレスト・アセット・マネジメント合同会社 3.65%
  7. テーオーシー 3.40%
  8. 落合善美 2.24%
  9. フジメディアホールディングス 1.95%
  10. SMBCコンシューマーファイナンス 1.74%
インデックスの大株主は、2012年8月31日現在を見ると上記のようになります。インデックスの発行済み株式数は、2012年8月末現在で3,930,004株であり、粉飾決算発覚前は2000円前後の株価です。

(4)インデックス株主の粉飾決算による損失

  • インデックス創業家の持ち株数 23.82% 2012年8月31日現在
  • インデックス創業家以外の持ち株数 76.18% 2012年8月31日現在
  • 2008年6月インデックス株価 約1万5000円
  • 2013年6月インデックス株価 約2000円
  • 2012年8月末現在 インデックスの発行済み株式数 3,930,004株
インデックスの株価を、発行済み株式数で単純にかけると、時価総額が78億6000万円になります。インデックスの大株主に創業家がいますので、残りの76.18%の株主が粉飾決算の被害額として見てみましょう。
  • インデックス時価総額=インデックス創業家の保有株式+創業家以外の保有株式
  • 78億6000万円=18億7225万2000円+59億8774万8000円
  • 整理回収機構 インデックス保有株式3.65% 2億8689万0292円
インデックス株主の粉飾決算による損失は、概算で約60億円となることが分かります。インデックスがいつから粉飾決算を行っていたのか不明ですが、粉飾決算中に株式を売却した元経営陣などのインサイダーがいるかもしれません

インデックスの株主、特に整理回収機構の損失は国民負担になりますので、善意の第3者であると主張できないような証拠がでてくるのか注目ですね。

(5)銀行など債権者の損失 整理回収機構

インデックスのメインバンクは、整理回収機構となっていますので、多額の損失により国民負担が発生する可能性があります。インデックス監査法人と粉飾決算を見ると、インデックスや創業者である落合氏の資産管理会社に多額の融資を行っていることが分かります。
  1. インデックスの整理回収機構融資残高 2012年度末時点 73億円
  2. 落合アソシエイツの整理回収機構融資残高 約30億円 落合正美会長の資産管理会社
  3. 整理回収機構 インデックス保有株式3.65% 2億8689万0292円(1株2000円で計算)
整理回収機構が、インデックスに対して保有している債権や株式を概算で見ると上記のとおりです。インデックスの株価は、2008年に1万5000円を超える水準でしたので、インデックス株式の簿価によっては、整理回収機構の損失はさらに増加する可能性があります

インデックスに対して保有する債権は、粉飾決算により不良債権化していますが、貸し倒れ引当金を積み増していても、粉飾決算ですので100億円近くの損売買賞請求をしても不思議ではないですね。

(6)取引先や投資家の損失

インデックスの取引先は、インデックス監査法人と粉飾決算を見ると倒産寸前であると考えていたようですので、現金前払いの取引に切り替えていますね。
  1. インデックスと現金後払いの取引
  2. インデックスの買掛金による信用取引
  3. インデックスの支払手形による信用取引
インデックスの信用力が大きく低下していることは、掛け取引や手形取引を拒絶されていたことを見るとイメージが湧きやすいのではないでしょうか。インデックス取引先は、現金前払い取引にシフトしていた企業は、貸倒による損失は限定的にとどまりそうですね。

インデックス株価暴落や債権の不良債権化により、損害賠償が数百億円になるかもしれません。インデックスの粉飾決算で、国民負担がどの程度、発生するのか注目ですね。インデックス倒産の理由は、粉飾決算ですので役員や監査法人が損害賠償請求される可能性がありますね。

(7)セガがインデックス買収

ニイウスコー粉飾倒産で損害賠償の判決がでていますので、インデックスの役員も多額の損害賠償が請求されそうですね。インデックス株の上場廃止 倒産とスポンサーを見ると、売却金額は150億円程度が目安と報道されていますが、入札者が現れるのか注目ですね。

セガ買収とインデックス倒産を見ると、セガがインデックスの買収を発表しており、入札金額について事前の報道に近い金額が発表されていますね。セガはインデックス買収により大きな投資を行っていますが、アトラスブランドの人気タイトルへの高い期待がプレスリリースから感じとることができるのではないでしょうか。

セガの主力事業は遊技機事業ですので、インデックスの保有するゲームタイトルを積極的に展開していく可能性があると思います。インデックスが債権者に対してどの程度配当を行えるのか不明ですが、配当割合と株主がどのように対処をするのか注目ですね。
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