アーバンエステート倒産詐欺その後

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アーバンエステート倒産詐欺は、その後、有罪判決がでています。不動産会社は、東証一部上場企業であっても不動産物件を担保に融資を行ったり、突発破綻がありますので、住宅購入の際は注意が必要ですね。

(1)粉飾と倒産詐欺

粉飾決算を行い、倒産しているのにも関わらず詐欺が行われる事例は、業界に関わらずあると言えます。NPO倒産の事例を見ると、岩手県山田町が監査を行っていたにも関わらず粉飾が行われており、自治体の監査は何の役にも立たないことに注意する必要がありますね。

アーバンエステートの倒産詐欺は、粉飾決算で見かけ上の決算をよくしていたようですが、粉飾で資金調達を円滑に進めた点は、MRIインターナショナルの投資詐欺と変わらないですね。

(2)アーバンエステート自己破産と詐欺事件

アーバンエステート倒産詐欺その後について、2013年6月10日埼玉新聞が、アーバンエステート詐欺事件、元会長に懲役4年 さいたま地裁「倒産認識しつつ営業」と判決がでたので見てみましょう。
川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」=2009年3月に自己破産申請=の旧経営陣による詐欺事件で、詐欺罪などに問われた同社元会長で無職永井昭四郎被告(64)=川口市=と元取締役営業部長の無職三井春子被告(60)=熊谷市=の判決公判が10日、さいたま地裁であった。
アーバンエステートが自己破産で倒産する前に大量の資金を集めていたとして、詐欺事件の裁判が行われていましたが、有罪判決がでたようですね。

アーバンエステートの詐欺事件は、債務超過の中で粉飾決算を行い、一般市民から多額の資金調達を行っている点で特徴があります。

(3)不動産引渡しの見込みなし

杉山慎治裁判長は永井被告に懲役4年、三井被告懲役2年8カ月を言い渡した。判決文で杉山裁判長は、「顧客から請負代金の支払いを受けても、住宅を建築して引き渡すことができる見込みがほとんどなかった」と2009年3月当時の経営状態に言及。 
アーバンエステートは、倒産詐欺であると判決で執行猶予なしの実刑判決がでていますね。アーバンエステートの裁判での主張と、粉飾決算について見てみましょう。

(4)金融機関やファンドからの融資が実行される予定と主張

弁護側は、他の金融機関やファンドからの融資が実行される予定だったと主張したが、判決は「約41億円の債務超過に陥っていながら、粉飾決済をしていた。融資を受けられる可能性はほとんどなかった」と退けた。
アーバンエステートは、決算が債務超過であったようですが、資金調達できると主張していたようですね。判決で粉飾決済をしていたとなっているのは、グループ会社を使って資金流を見せかけていたのか気になるところです。
金融機関は原則として債務超過先は、不良債権として扱うことが多いですし、余程の理由がなければ新規融資は行われません

(5)自己破産のために弁護士に支払い

杉山裁判長は、永井被告が破産手続き依頼のための費用500万円を弁護士に振り込んだ点について、「(同被告が)融資を受けられる可能性は低いと認識し、破産手続きのための準備をしていた」と述べた。
アーバンエステートは、自己破産のために弁護士にお金を支払っていますが、倒産の可能性があることを認識していた判断されたようですね。

アーバンエステートが、本気で事業存続できると考えていれば、自己破産しなくてもよいと考えていたはずです。不動産は原則として、完成する不動産物件を担保として銀行融資が行われる事例が多いですので、資金調達ができなければ不動産開発は頓挫します。

(6)経営者と粉飾決算

また、両被告が社内では代表取締役の男性社長以上に経営に関与していたとし、「永井被告はアーバンの実質的経営者であり、経理担当者に粉飾決済を指示していた。三井被告は永井被告の右腕として、経営に重要な役割を果たしていた」とした。
アーバンエステートの資本関係は不明ですが、株式を保有して会社の支配権があるオーナーと雇われ社長という場合があります。
  • オーナー 会社の支配権を確保
  • 社長 オーナーの一族が就任している場合と、雇われ社長の場合がある
アーバンエステートの粉飾決算だけでなく、あらゆる会社を見る際に、社長とオーナーが同一人物であるのかどうかに注意する必要があります。

(7)住宅詐欺と住宅購入の注意点

判決文などによると、両被告は2009年3月、同社が債務超過に陥り、住宅を建築し引き渡す見込みがほとんどなかったにもかかわらず、顧客20人から注文住宅建築の請負代金の一部など計約4900万円を詐取した。
アーバンエステートの倒産詐欺を見ると、住宅詐欺と住宅購入の注意点は、経営が悪化した不動産会社は銀行から安易に資金調達できない点です。

不動産会社は、東証一部上場企業であっても突発破綻のある業界ですので、住宅ローンなどで住宅を購入する際は、経営状況を考慮して自衛する必要があると言えます。K&A倒産と投資詐欺を見ると、詐欺は資金繰りの自転車操業を行った後に倒産するということでしょうね。
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