神戸市住宅供給公社解散と倒産理由

神戸市住宅供給公社の解散が国により認められましたが、倒産の理由について見てみましょう。神戸市住宅供給公社は、過去の住宅開発失敗の先送りにより、現在の勤労世帯である納税者が負担を背負う、仕組みとなっていることが分かりますね。

(1)自治体と倒産

鉄道のように、地域インフラに関わるものを、経営悪化の際に地元自治体が支援をする場合があります。鉄道は、地域住民にとって必要不可欠なものですので、税金が必要であるとしても、納得を得やすいのかもしれないですね。

税金の活用は、税負担をする人と受益者が異なるとチェックが甘くなりやすいですが、岩手県山田町は、国税を無駄遣いした典型的な事例ですね。NPO大雪りばぁねっとに対して、まともな監査が行われておらず、復興予算がよく分からないものに浪費されていることが分かります。
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(2)全国の住宅供給公社で初めて民事再生法の適用を経て解散

国に解散の認可を得る

神戸市住宅供給公社の解散と倒産理由について、2013年4月1日の神戸新聞が、神戸市住宅供給公社が解散国が認可と報じているので見てみましょう。

神戸市は1日、解散を申請していた外郭団体「同市住宅供給公社」が国の認可を得て、3月31日付で解散したと発表した。全国の住宅供給公社で初めて民事再生法の適用を経て解散した。

神戸市住宅供給公社が解散しましたが、民事再生法の適用により倒産した初めてのケースのようですね。民事再生法の適用で認可を得ていますが、負債の全額カットではないため、250億円を超える税金による負担が発生しています。

民事再生計画案が債権者集会で可決

昨年11月に負債総額を495億900万円とする民事再生計画案が債権者集会で可決され、神戸地裁も認可。主な事業は既に、同市と神戸すまいまちづくり公社に継承している。

神戸市住宅供給公社は、民事再生計画案が認可されており、神戸市と公社が、スポンサーとなって事業の継続を行うようですね。神戸市は都市開発に成功している都市として、昔は注目を集めていましたが、第三セクターの莫大な負債を抱えています。

奈良県林業基金倒産の理由をまとめましたが、神戸市住宅供給公社だけでなく公務員の事業失敗は、自治体を不良債権だらけにしています。神戸市は、マスコミに株式会社神戸として絶賛されていた栄光はあるようですが、神戸市住宅供給公社の倒産だけでなく税金の無駄遣いが表面化していますね。

(3)バブル崩壊後の地価下落で不動産損失が拡大

同市住宅供給公社は1965年に市が設立。ニュータウン開発など市の住宅政策を担ってきたが、バブル崩壊後の地価下落で分譲資産の含み損が拡大。

神戸市住宅供給公社は、神戸市の人口増加に対応するように、安価に住宅を提供してきましたが、バブル崩壊の地価下落で含み損が拡大したことが倒産の原因になっています。

神戸市の現在の納税者と、神戸市住宅供給公社の最大の受益者は世代が異なりますが、経営失敗の代償を現役世代が支払うということですね。日本で世代間格差と高齢化による若者の負担増加が注目されていますが、社会保障費以外にも過去の開発失敗が負担を重くしていることが分かります。

(4)借り上げ特優賃事業による住宅の借り上げ失敗で赤字拡大

さらに震災直後に被災者向けの需要を支えた「借り上げ特優賃事業」で徐々に空き室が増え、空き室分の家賃も公社が負担する仕組みが赤字幅を増大させた。

神戸市住宅供給公社は、土地や住宅の保有者から借り上げにより、被災者に住宅提供を行いました。神戸市住宅供給公社は、制度の欠落により不動産オーナーを儲けさせる一方で、受益者ではない納税者である一般市民が負担することになっています。

花鳥園倒産民事再生の理由を考えると、ポートアイランド二期地区の立地が悪いことも理由の一つですね。バブル期に計画された都市開発の多くは失敗しており、神戸市の都市開発成功は過去のものとして莫大な負債を抱えています。

(5)税金投入は257億円買戻特約登記により追加損失

公社清算で発生した市民負担額は257億円に上った。同公社が過去の住宅分譲で、買い主と契約した際に付けた「買戻特約登記」を抹消する手続きは今後、神戸すまいまちづくり公社が代行する。

神戸市住宅供給公社は解散しましたが、神戸市平成25年度予算を見ると、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総額は1兆7082億円です。神戸市の市税収入は2664億円を見込んでいるので、税収の10%近い巨額の市民負担が発生していることがわかります。

神戸市住宅供給公社は、買戻特約登記を行っているようですが、抹消手続きが進まずに地価下落がさらに進み買い戻すことになると、管理人の私見ですが、神戸市民の納税負担が増えるのか気になりますね。

(6)過去の不動産投資失敗と倒産の先送り

神戸市住宅供給公社の解散と倒産理由について、東京商工リサーチ2012年2月13日に神戸市住宅供給公社の負債総額 547億1819万円と報じているので見てみましょう。

また、過年度における分譲用事業資産並びに賃貸事業資産に対する資金負担が大きく、年間収入を大幅に超える有利子負債を抱えてきたほか、16年3月期には最終的に91億6567万円の赤字を計上したため同期末時点において64億1750万円の債務超過へと転落、以後の7期間は黒字を計上してきたが、23年3月期末時点で21億6592万円の債務超過と財務体質は劣化していた。

神戸市住宅供給公社は、過去の不動産投資失敗により財務が悪化していますね。神戸市住宅供給公社は解散よりもかなり前から債務超過になっており、倒産の先送りで次世代に負担を先送りしたことが分かりますね。

平成21年3月期　売上高17,929,309千円当期純利益221,517千円
平成22年3月期　売上高15,265,464千円当期純利益84,285千円
平成23年3月期　売上高8,396,565千円当期純利益200,029千円

神戸市住宅供給公社は解散を決めましたが、債務超過の状態が続いており、実質破綻状態が続いていました。神戸市住宅供給公社は倒産しましたが、保有する不動産の減価償却が適正に行われているのかや、不動産売却の際に買い手が現れているのか気になりますね。

(7)自治体の経営失敗による負担増加

広島県銀行に債務保証
神戸市第三セクターへの追加融資
大阪市信託契約による多額の融資返済

広島県農林振興センター倒産の理由を見ると、広島県は金融機関の融資に対して債務保証を行っており、県民負担の表面化を防ぐために資金供与を継続しています。広島県が、広島県農林振興センターへの融資金額が膨らんでおり、倒産先延ばしによって債権放棄の金額が膨らんでいますね。

神戸マリンホテルズ倒産の理由で、神戸市は第三セクターも追加融資で税金負担が拡大していますが、地下鉄や空港などの負債も抱えており、将来世代の税金負担は重くなりそうですね。神戸市だけでなく第三セクターは、責任が曖昧な中で事業継続による税金る負担が増加しており、経営責任が曖昧だと失敗する典型的な事例となっています。

オスカードリーム経営破綻大阪市交通局の破綻危機を見ると、住之江で大規模な不動産開発を行っています。大阪市交通局バス事業は大赤字ですが、先送りすることで当時の大阪市長や議員、公務員は責任は問われておらず退職金受給や年金受給で逃げ切りに成功していることが分かりますね。

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