ドイツ銀行破綻のリスク

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ドイツ銀行は、経営破綻の噂が流れているため、株価がリーマンショック時未満にの暴落しています。ドイツ銀行は、デリバティブの損失も懸念されており、株安の原因の一つにもなっていますね。


(1)ドイツ銀行の損失による倒産危機

  1. LIBOR不正の損害賠償
  2. 不良債権増加による引当金
  3. デリバティブ損失の発生懸念
ドイツ銀行が、世界経済の混乱の原因になっており、世界同時株安が進んでいるという指摘があります。ドイツ銀行は、3つの損失により業績が急速に悪化しているため、倒産が懸念されています。

銀行融資は、LIBORやTIBORのように銀行間金利を基準金利にしており、融資するときは上乗せ金利を決めます。LIBORの金利は、大手銀行のトレーダーが不正取引を行ってきたため、無数の顧客に莫大な損害が発生しました。

ドイツ銀行は、LIBOR不正の損害賠償支払いや不良債権増加による財務が悪化しているため、株価の暴落が止まらなくなっています。ドイツ銀行は、数千兆円のデリバティブ契約を抱えているため、損失拡大による倒産が懸念されていますね。
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(2)デリバティブ損失による問題点

  1. デリバティブ取引は取引金額が大きくなりやすい
  2. デリバティブ取引は清算するまで損失が分かりにくい
  3. デリバティブ取引のリスクは金融当局や株主が把握しにくい
  4. デリバティブの対象は広いため思わぬ事象により損失が拡大する
ドイツ銀行は、デリバティブ取引による多額の損失が噂されているため、銀行セクターがボコボコに売られる要因になっています。デリバティブは、金融派生商品と言われていますが、通常の定型融資とは違いオーダーメイドの契約になっています。

デリバティブが、個別の相対取引を行っているだけでなく、オーダーメイドで契約しているため実態を把握することは困難ということですね。ドイツ銀行は、財務基盤の崩壊が続いているため、デリバティブ取引を清算できないリスクも懸念されているということでしょう。

ドイツ銀行の株主にとっては、デリバティブ取引の実態を外部から把握できないため、株価の投売りを行う形になっています。ドイツ政府は、ドイツ銀行のデリバティブ取引拡大を放置していたため、世界経済を混乱させる原因を作ったということですね。

(3)ドイツ銀行は規模が大きい

  1. ドイツ最大の銀行
  2. 世界4位の総資産がある
  3. ドイツ経済だけでなくEUや世界経済に影響
ドイツ銀行は、ドイツ最大の規模があるだけでなく、総資産が200兆円以上あるメガバンクです。

☆~をまとめましたが、北海道拓殖銀行が倒産したときに、北海道経済にとても大きな影響が発生しました。

ドイツ経済は、VWショックやチャイナショックにより不透明感がましているため、金融不安が広がれば大きな影響が発生するでしょう。巨大銀行の経営危機は、世界経済に不安な心理やリスクが発生するため、株価暴落や与信縮小が起こります。

ドイツ銀行の総資産は、リーマンブラザーズを超える規模になっているため、倒産すれば非常に大きな影響が発生するでしょう。ドイツ銀行が破綻すれば、EU全体に影響が広がるだけでなく、世界経済に大恐慌が発生するリスクがあるということですね。

(4)ドイツ銀行のココ債が売られて株価暴落が止まらない

  1. 劣後債は資本に参入できる
  2. CoCo債は社債よりも有利な金利がある
  3. CoCo債は条件を満たせば自己資本になる
  4. ドイツ銀行は表面上のROEを高く見せることができる
  5. ドイツ銀行の株主はココ債の株式転換により株式の希薄化懸念があった
  6. ドイツ銀行のココ債投資家は株式保有を望んでいなかったため投売りが始まった
  7. ドイツ銀行の株価暴落は株式売却とココ債売却により急速に暴落が進んでいった
資本は、株式発行による資本金だけでなく、利益を蓄積してきた利益剰余金が一般的です。債券の中には、特定の条件を満たすことにより、一定割合を資本としてみなすことのできる種類のものがあります。

大手銀行は、劣後債を機関投資家に向けて大量に発行しており、ソフトバンクの個人向け劣後債も話題になっています。ドイツ銀行は、リーマンショック後の自己資本規制に対応する必要があったたため、ココ債を発行することにより、株主利益を守りながら財務の健全性を高めました。

ドイツ銀行の株主は、ドイツ銀行株がココ債の転換により一株利益の希薄化懸念により、株式を売却しています。ココ債投資家は、株式の変動リスクを嫌って債券投資をしてきたため、ドイツ銀行の財務懸念による株価暴落が止まらなくなったということですね。

(5)世界の金融セクター株がまとめて売られる

  1. 銀行の経営不安は連鎖する
  2. セクターETFは個別株投資のリスクを減らせる
  3. 機関投資家はセクターETFによる売買を増やしている
  4. 業績のよい銀行もセクターETFの売却による株価が下落する
  5. 金融セクターETFには大手銀行だけでなく保険会社やカード会社などもある
ドイツ銀行は、世界中の銀行が株価暴落するきっかけになっており、世界経済を混乱させる要因になっています。銀行株は、ドイツ銀行不安をきっかけに世界中で暴落が続いており、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも年初から40%も株価が下落しました。

機関投資家は、個別企業に投資するリスクを軽減するために、セクターETFを積極的に活用しています。金融セクターETFには、大手銀行も含まれていますが、VISAやマスターカードのようなカード会社も入っています。

大手銀行経営リスクは、本来であればクレジットカード会社や消費者金融は関係性は薄いですが、セクターETFなどを通じて影響が発生します。景気不安や業界リスクが発生すれば、個別企業の株価が下落するだけでなく、関連性の薄い企業にもセクターETFを通じて株価暴落が発生することも増えていますね。

(6)メルケル首相に対する信頼は崩壊している

  1. 偽装難民による治安悪化
  2. VWの燃費詐欺による損害賠償
  3. ドイツ銀行の倒産危機による金融不安
  4. メルケル首相の支持率は大幅に低下
ドイツ経済は、経済力や人口を背景としてEUに君臨しており、メルケル首相が政治を動かすプレイヤーとして注目されてきました。VW倒産の可能性をまとめましたが、フォルクスワーゲンの偽装問題発覚から、ドイツ社会の足元が揺れ始めています。

フランスのパリは、イスラム移民による銃撃テロが発生しており、ベルギーなどの国境をまたいだテロが発生しました。メルケル首相は、難民を歓迎することを発表しましたが、偽装難民により治安が著しく悪化しています。

メルケル首相は、支持率30%程度にまで政治基盤が弱くなっており、連立与党内からも難民受け入れが批判されました。ドイツ銀行の破綻危機は、世界の金融システムを不安定化させていますが、メルケル首相の政治基盤をより一層弱体化させることになりそうですね。
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