(1)太陽光発電業界の動向
エネルギーは、国の安全保障に大きく影響するため、国策の動向が全てと言えます。政府は、原子力発電所を重視する政策を進めてきましたが、東日本大震災後は再生可能エネルギーや電力自由化を進めてきました。太陽光発電は、買取価格や減価償却を再製可能エネルギーの中でも優遇されたため、発電所建設が急速に進んでいます。大手企業は、広大な土地にメガソーラーを建設しており、空き地が発電所になっていきました。
大手企業は、ガス火力発電所や石炭火力発電所の建設も進めており、電力自由化により新規参入が本格的になっています。エネルギー業界の競争は、電気代が安くなる効果が大きいため、幅広い分野に恩恵が広がることになりそうですね。
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(2)三菱総研がメガソーラーの買取事業を開始
- 三菱総合研究所の大株主 三菱グループ各社
- 三菱総合研究所がメガソーラーの再建買取事業を開始
- 三菱総合研究所が三菱UFJモルガンスタンレー証券とファンド設立
- 年金基金や機関投資家から500億円を集めてファンドを組成する予定
三菱総研は、メガソーラーの買取事業開始を発表しており、三菱UFJモルガンスタンレー証券との提携を発表しました。管理人は、三菱総研が三菱UFJフィナンシャルグループの子会社と思っていましたが、少額出資にとどまっているようですね。
メガソーラーは、日本各地に急激に建設されているため、発電容量に占める割合が増えてきました。三菱総研が、太陽光発電所買取ファンドを始める背景には、中国製太陽光パネルに欠落のあることが大きな理由のようですね。
(3)太陽光発電所業界の動向
- 産業用太陽光発電所の規模 約2000万キロワット
- 産業用太陽光発電所の発電能力低下 保守管理が悪い
- 産業用太陽光発電所の発電能力低下 海外製発電パネルの使用
太陽光発電は、発電による利益を最大化するためには安い土地に、安いパネルを使いながら保守管理を減らすことです。太陽光発電所は、あらゆる業種から参入があったため、保守管理ノウハウのない企業も多いようですね。
太陽光発電パネルは、中国企業が大量生産して安物を出荷してきましたが、発電量が想定にとどかない施設が目立ち始めています。太陽光発電所買取ファンドは、固定価格買取制度は売電価格を20年間固定しますが、産業用太陽光発電所の売却を始める会社も現れていますね。
(4)メガソーラーの転売ビジネス
- ソフトバンクとシャープが共同出資会社を設立
- 施工管理と保守点検により保守費用3割削減が目標
- ウエストホールディングスが発電所の運営権売買事業を開始
電力会社は、メガソーラーの売電打切りリスクを示唆しているため、想定外のリスクと感じる人も多いでしょう。メガソーラーは、節税や多角化の一つとして進められていますが、太陽光発電所の運営ノウハウのない会社がほとんどです。
ソフトバンクとシャープの合弁会社は、自社でメガソーラーを手がけるだけでなく、管理を受託することにより収益化を目指しています。ウエストホールディングスは、発電所の運営権を売買するオークション事業を始めており、どのような値段がつくのか注目ですね。
(5)太陽光発電所買取ファンドの仕組み
- 三菱UFJモルガンスタンレー証券がファンド組成
- 三菱総研がメガソーラーの採算性を資産査定する
- 三菱総研が熊本と兵庫の発電事業でノウハウ蓄積
- 三菱総研が各地の電力大手グループと連携していく
- 太陽光発電所買取ファンドはプロジェクトごとにSPC設立
- 太陽光発電所買取ファンドは3年間に10件以上の買収が目標
大手電力会社は、太陽光発電所は販売電力量が減少するため、否定的な態度を続けてきました。太陽光発電所は、電力会社の権限により売電を認めるのか決めることができるため、三菱総研が電力会社と提携したことは手堅いですね。
三菱総研は、メガソーラーをプロジェクトごとにSPCを設立するスキームのため、独立採算性により売却することもできる仕組みにしています。太陽光発電所買取ファンドは、メガソーラーが節税目的として注目を集めてきたため、運営業者にとっては現金化するために利用されることになりそうですね。 スポンサードリンク
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