大阪都構想破綻の影響

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大阪都破綻の影響は、大阪市が高齢者や特定団体に予算を増額する圧力になりそうです。大阪都構想は、シルバー民主主義を見せつけた結果になったため、政治家に影響を与えそうですね。


(1)大阪都構想の投票結果は老人の反対で秘訣

  1. 大阪都構想20代の賛成61%
  2. 大阪都構想30代の賛成65%
  3. 大阪都構想40代の賛成59%
  4. 大阪都構想50代の賛成54%
  5. 大阪都構想60代の賛成52%
  6. 大阪都構想70代以上の反対71%
大阪市で、大阪都構想の住民投票が行われており、反対多数で否決されていました。大阪都構想は、賛否両論あると思いますが、年代別に賛成と反対を比較すれば面白い結果が分かります。

既に口コミで話題になっていますが、大阪市の投票結果を見れば20代から60代は賛成が過半数になっているのに対して、70代は反対が過半数になっています。大阪都構想は、70代以上の反対多数によって否決されており、日本の老人民主主義の縮図のような結果になりました。

大阪都構想否決の分析は、所得格差の要因など様々なサイトで行われているため、どういった影響が今後出るのかを中心に考えてみたいと思います。大阪都構想破綻の影響は、高齢者の圧倒的な政治力を見せつけたため、インフレを中心とした財政再建を重視する可能性が高まるのではないでしょうか。
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(2)大阪都構想の区による賛否の違い

  1. 大阪都構想は所得や資産の少ない南部が反対多数
  2. 大阪都構想は所得や資産の多い梅田などの北部が賛成多数
大阪市は、北部と南部の経済格差が大きくなっており、キタは梅田を中心に超高層ビルや超高層マンションの集積が進んでいます。大阪都構想は、大阪市北部は賛成が過半数を占めており、大阪都による変化に期待が高まってきたようですね。

大阪市南部は、大阪都構想に反対している区が多いため、大阪都による変化を嫌ったことが可能性として指摘されています。大阪市南部は、生活保護受給者や在日外国人が多いことが特色として指摘されており、独特の利権構造が積みあがってきました。

大阪都成立後は、財政再建のために福祉切捨てを懸念する声が多く、70代以上が反対多数の理由と重なっています。大阪都構想は破綻していますが、福祉予算を重視しつければ、大阪市破綻は加速することが一つのポイントになるでしょう。

(3)大阪市空洞化の歴史

  1. 大阪市の人口1965年316万人
  2. 大阪市の人口2010年267万人
  3. 大阪市は人口が日本一の時もあった
  4. 東京の一極集中や横浜市の人口増加
  5. 名古屋圏はトヨタを中心に自動車産業が集積
  6. 大阪はパナソニックやシャープなどの家電が苦戦
大阪市衰退について、大阪都構想破綻の影響を考える前に、簡単にまとめて見てみましょう。大阪市は、人口が日本一のときもありましたが、東京一極集中の影響を受けてオフィス移転が加速しました。

大阪市に本社のあった企業は、住友銀行を中心とした住友グループなどは、東京都に本社を移転しています。大阪市が衰退した理由は、本社移転だけでなく、家電産業衰退や自動車産業の集積が薄いことも指摘されてきました。

大阪市が住みやすい町であれば、産業空洞化が進んだとしても、人口が激減することはないでしょう。大阪市を散歩すれば、JRと私鉄の乗換えが不便なだけでなく、地下鉄乗り換えも不便であるためインフラ投資に失敗していることが分かりますね。

(4)大阪都構成の投票結果と賛否の比較

  1. 大阪都構想賛成の人数694844人
  2. 大阪都構想反対の人数705585人
  3. 大阪都構想の賛否は10000人程度の差しかない
  4. 大阪都構想に反対した特定団体の影響力が大きくなる
  5. 大阪都構想に反対が過半数になっている70代以上の影響力が強まる
大阪都構想の賛否の内容ではなく、大阪市民の投票結果が、大阪市の政策にどのような影響を与えるのか考えてみましょう。大阪都構想の投票結果は、僅差による否決になっており、これが財政破綻を加速させる可能性があります。

大阪都構想が、圧倒的多数の反対で破綻したのであれば、影響を与えた支持団体の数は少なくなると考えることができます。ところが、大阪都構想では5000人程度の反対派が賛成に回っていれば、大阪市の住民投票は賛成対数で可決されることになりました。

大阪市の市政を考えるときに、今回の論功行賞が不可欠になりますが、ばら撒きが必要になる団体の数は多くなってしまいます。大阪都構想破綻の影響は、大阪市が財政破綻する速度を、論功行賞によるばら撒きによって加速させる可能性が高まりそうです。

(5)大阪市の福祉重視が周辺に影響

  1. 大阪市の生活保護拡充
  2. 大阪市が高齢者の福祉を拡充
  3. 大阪市の市民が周辺自治体に流出
  4. 大阪市の企業が流出することが加速する
大阪都構想破綻は、大阪市が消滅することにより、福祉を切り捨てられることを懸念した人が多いと言われています。大阪市の政策が、大阪都構想破綻の民意を反映するのであれば、福祉を充実させることを重視していくでしょう。

日本の自治体は、財政運営能力が低いのに公務員の給料が高いため、破綻予備軍のような自治体がウヨウヨしています。大阪市は、大阪都構想破綻の論功行賞で福祉予算を充実すれば、周辺自治体が福祉カットした受け皿になるのか気になるところです。

大阪市の住民投票結果は、高齢者が反対するような医療費カットや年金削減を、政治家が実行しにくくなったことを意味しています。大阪都構想破綻の影響は、大阪市の財政破綻懸念が高まるだけでなく、日本のインフレ税重視が加速することになりそうですね。
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2 件のコメント:

  1. 大阪市民ではない50代大阪府民です。
    大阪都構想には大賛成でしたので、都構想否決は残念です。大阪のみならず二重行政問題を抱えている横浜、名古屋・・・にも多大な影響があると思います。それにしても70才代だけの反対多数で、否決とは驚きです。民主主義、言論の自由のあることには誇りを感じますが、しっくりいきません。橋下という稀代の策士が失われるのも大きな損失です。
    数年後「あのとき賛成していれば、こうならなかった」が目に見えるようです。

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    1. >匿名さん
      匿名さん、おはようございます^^
      大阪が、日本中の注目を集めた、今後なさそうな機会だったのでしょうね。

      匿名さんの仰る通り、政令指定都市問題は、日本中が抱えているように思います。
      公務員や2重事業の無駄など、キリがないように感じております。

      日本は少子高齢化により、シルバー民主主義の時代と言われてきました。
      最近の若者論がはやっていましたが、誰が若者を押さえつけているのか、今回の結果ではっきりしたと思います。

      匿名さんの仰る通り、数年後は気になるところです。
      投票結果を考えれば、財政再建よりもバラ撒きの方に戻るのでしょうかね。

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