NHK子会社の受信料蓄財一覧1000億円

NHKは、受信料による莫大な収入を子会社に蓄財して、批判回避に成功しています。NHK子会社は、NHK職員が勝ち組になれる高給や天下り、受信料徴収の継続に有効活用されていますね。

(1)NHKと民間テレビ局の違い

• フジテレビ年収 長谷川豊アナウンサー2年目1000万円超
• フジテレビCM不調で倒産危機
• NHK受信料儲けた隠し方

日本のテレビ局は、電波料金が格安に優遇されているだけでなく、第3の権力として高い給料を得ることに成功しています。貧困問題や格差社会は、NHKやテレビ局の好きな言葉ですが、マスコミの平均給料は日本人1%の勝ち組集団になっていますね。

フジテレビは、番組が面白くないため視聴率が低下しており、韓流戦略が失敗しています。テレビ局は、CM事業の収益が悪化しているため、公共の電波を使って不動産事業やサービス事業の宣伝に力を入れていますね。

NHKは、人気のない番組作りに多額の制作費を投入しており、受信料収入は余っていることが分かりやすいですね。公益事業は、安定した投資対象として鉄道会社やガス会社などが人気ですが、NHKは職員に還元することを重視しているため値下げを受け入れないことが特徴的です。
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(2)NHK子会社の利益剰余金が1000億円以上

1. NHKエンタープライズ利益剰余金 150億6900万円
2. NHKエディケーショナル利益剰余金 56億4400万円
3. NHKグローバルメディアサービス利益剰余金 86億3800万円
4. 日本国際放送利益剰余金 4億5700万円
5. NHKプラネット利益剰余金 21億4200万円
6. NHKプロモーション利益剰余金 14億2400万円
7. NHKアート利益剰余金 33億5700万円
8. NHKメディアテクノロジー利益剰余金 103億8500万円
9. NHK出版利益剰余金 135億4800万円
10. NHKビジネスクリエイト利益剰余金 85億3700万円
11. NHKアイテック利益剰余金 153億5700万円
12. NHK文化センター利益剰余金 10億5700万円
13. NHK営業サービス利益剰余金 32億4900万円
14. 放送衛星システム利益剰余金 105億7900万円
15. ビーエス・コンディショナル・アクセスシステムズ利益剰余金 15億2900万円

NHK受信料は、価格が高いだけでなく永久に支払う仕組みになっているため、受信料を払いたくないという口コミが増えています。NHK受信料儲けた隠し方をまとめましたが、受信料値下げやNHK解体が行われないようにするために、子会社やNHK職員の給料として分配を続けていますね。

NHKは、日本で一番お金持ちの特殊法人であると言われていますが、国民への還元は少ないことが特徴的です。NHKは、老後破産やシングルマザーなどの貧困問題を放映していますが、NHK職員は日本人の1%にあたる高給取りであることは有名な話ですね。

NHKは、受信料を税金のように毎月徴収しているためキャッシュリッチの企業になっており、電力債や不動産にも積極的な投資を行っています。NHK職員は、子供の貧困問題や途上国支援などのドキュメンタリーを多数放送していますが、子会社に受信料を蓄財するための仕組みになっていますね。

(3)NHK主要子会社一覧の業績 利益剰余金が多い

1 NHKエンタープライズ 番組製作や海外番組の購入

1. 出資99.0%
2. NHKエンタープライズ売上高538億3900万円
3. NHKエンタープライズ純利益13億4100万円
4. NHKエンタープライズ利益剰余金150億6900万円

2 NHKエディケーショナル 教育番組の制作

1. 出資100%
2. NHKエディケーショナル売上高228億7200万円
3. NHKエディケーショナル純利益5億5400万円
4. NHKエディケーショナル利益剰余金56億4400万円

3 NHKグローバルメディアサービス BSの番組制作やスポーツ番組のソフト制作

1. 出資100%
2. NHKグローバルメディアサービス売上高227億5200万円
3. NHKグローバルメディアサービス純利益12億4900万円
4. NHKグローバルメディアサービス利益剰余金86億3800万円

4 日本国際放送 外国人向けテレビの国際放送

1. 出資64.1%
2. 日本国際放送売上高56億5000万円
3. 日本国際放送純利益1億4900万円
4. 日本国際放送利益剰余金4億5700万円

5 NHKプラネット 地域情報番組の製作やイベント支援

1. 出資85.4％
2. NHKプラネット売上高68億6700万円
3. NHKプラネット純利益1億1800万円
4. NHKプラネット利益剰余金21億4200万円

6 NHKプロモーション

1. 出資100%
2. NHKプロモーション売上高78億2800万円
3. NHKプロモーション純利益9000万円
4. NHKプロモーション利益剰余金14億2400万円

7 NHKアート 美術管理や美術製作業

1. 出資100%
2. NHKアート売上高153億1100万円
3. NHKアート純利益5億7300万円
4. NHKアート利益剰余金33億5700万円

8 NHKメディアテクノロジー 情報システムの設計や管理

1. 出資93.3%
2. NHKメディアテクノロジー売上高312億1200万円
3. NHKメディアテクノロジー純利益9億6000万円
4. NHKメディアテクノロジー利益剰余金103億8500万円

9 NHK出版 番組に連動した本やテキストなどを出版

1. 出資68.9%
2. NHK出版売上高162億2000万円
3. NHK出版純利益8億1800万円
4. NHK出版利益剰余金135億4800万円
5. NHK出版は資産の7割が利益剰余金のキャッシュリッチ企業

10 NHKビジネスクリエイト

1. 出資76.1%
2. NHKビジネスクリエイト売上高93億8600万円
3. NHKビジネスクリエイト純利益5億1900万円
4. NHKビジネスクリエイト利益剰余金85億3700万円

11 NHKアイテック 放送設備の管理や保守

1. NHKアイテック出資58.7%
2. NHKアイテック売上高476億8500万円
3. NHKアイテック純利益6億1800万円
4. NHKアイテック利益剰余金153億5700万円

12 NHK文化センター カルチャー講座の運営

1. 出資88.5%
2. NHK文化センター売上高80億8700万円
3. NHK文化センター純損失－1億1500万円
4. NHK文化センター利益剰余金10億5700万円

13 NHK営業サービス 受信契約や受信料の回収

1. 出資99.0%
2. NHK営業サービス売上高116億9400万円
3. NHK営業サービス純利益8800万円
4. NHK営業サービス利益剰余金32億4900万円

14 放送衛星システム 放送衛星管理とBS番組の提供

1. 出資49.9%
2. 放送衛星システム売上高130億1000万円
3. 放送衛星システム純利益18億7600万円
4. 放送衛星システム利益剰余金105億7900万円

15 ビーエス・コンディショナル・アクセスシステムズ B-CASカードの発行

1. 出資21.0%
2. 売上高64億6200万円
3. 純利益1億700万円
4. 利益剰余金15億2900万円

NHK子会社の受信料蓄財一覧が1000億円以上あることを、フライデーが間接保有分を含む出資や業績と共に報じているため、簡単に見てみましょう。NHKの子会社は、売上高に対して利益剰余金の割合が大きく、受信料のお金を子会社に蓄財していることが分かりやすいですね。

こころ倒産の理由をまとめましたが、民放の制作費削減の影響により、製作会社の倒産が相次いでいます。NHKは、過剰な受信料による蓄財を続けるために、子会社の制作会社に割高発注をして蓄財を続けていますね。

上場企業は、利益剰余金の蓄積を賃上げや設備投資すべきという指摘はありましたが、競争相手がいるため厳しい会社があると言われてきました。NHKは、国民からNHK受信料を安定的に徴収しているだけでなく、独占事業を行っている特殊法人のため国民に還元する義務があります。

NHK子会社の事業は、巨大工場や広告宣伝費が不要のため、利益剰余金の配当をしやすいことに特徴があります。NHK子会社は、天下りや出向を受けれても多額の利益剰余金があるため、NHK受信料を子会社にプールしていることが分かりやすいですね。

(4)NHK子会社の利益剰余金で受信料値下げできる理由

1. NHK社員の高給を維持できる
2. NHKの放送に関連した収益を得ている
3. NHKから割高な価格で独占受注しても利益がある
4. NHKはテレビ局で最大規模の予算があるためお金があまる
5. NHKは地方貢献の活動をしながら子会社に利益移転している
6. NHKは独占企業のため設備投資や広告宣伝費が民間企業よりも少ない

NHK子会社は、多額の利益蓄財を行っているため、受信料値下げに還元できることが分かりやすいです。NHK子会社は、NHK社員の高給を維持するだけでなく、天下りによる雇用や高い受信料をう継続するための仕組みになっていますね。

NHK子会社の競争力は、NHKから割高価格による受注が大半になっているため、実力以上の利益を受信料で負担していることになります。NHK子会社の中には、地方のイベントや番組制作を利用して、受信料の蓄財を進めている会社もありますね。

NHKは、国営放送として独占的な受信料収入があるだけでなく、広告宣伝費や設備投資が少ない事業の仕組みです。NHK子会社の会計を理解すれば、NHK受信料値下げを行わないために、給料を高くしたり子会社に利益を移転している仕組みが分かりやすいですね。

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