(1)学校関係者の横領や倒産
学校は、学生からの授業料や国からの補助金により多額の資金を運用しています。学校は公共性が高いので、税金が優遇されていますが、学校経営に失敗して倒産する学校法人もありますね。私立の有名大学は、多額の資金を運用しており、リーマンショックの際には数十億円から数百億円の損失を計上した大学が多数ありました。
(2)厚生労働省の補助金を詐欺
東大教授、横領詐欺で逮捕について、2013年7月26日の読売新聞が、東大研究費詐取、教授親族会社が受け皿にを報じているので見てみましょう。厚生労働省の補助金を受けた研究事業を巡る詐欺事件で、東京大学などに研究費を架空請求したとされるＩＴ関連会社６社が、東大政策ビジョン研究センター教授・秋山昌範容疑者（５５）から依頼された業務を、秋山容疑者の親族が経営する有限会社に再委託していたことがわかった。東大教授が横領詐欺で逮捕されていますが、業者を間に入れることで、詐欺がばれにくい仕組みにしていることが分かります。
- 厚生労働省の補助金
- IT関連会社6社 東大と取引で社会的な信用力が目的
- 秋山 東大教授の親族会社が再委託
(3)東京地検特捜部が捜査
東京地検特捜部はこれらの業務は架空で、親族会社が詐取金の受け皿になっていたとみている。６社のうち一部の担当者は調べに対し、「秋山容疑者から依頼され、協力した。東大と取引があることになれば、社会的な信用が増すと思った」などと供述しているという。東大教授逮捕が行われていますが、東京地検特捜部が捜査を行っており、その背景が気になりますね。検察の特捜部が捜査に動くと、有罪になる可能性がかなり高いですが、悪質であると判断された可能性があります。
東大教授が逮捕された今回の事件ですが、東京地検特捜部が捜査に動いている点は、考慮する必要があります。佐藤真言さんが、東京地検特捜部の捜査について語っていましたが、マスコミは情報リークをそのまま報じているので割り引く必要はありますね。
(4)研究費の業務発注と振り込み
特捜部の調べによると、秋山容疑者は２０１０年２月～１１年９月、自分の研究事業に絡み、６社に業務を発注したように装って東大と岡山大をだまし、研究費計約２１８０万円を６社の口座に振り込ませた疑いが持たれている。東大教授が逮捕された理由の一つは、研究費の振込み先に業者を入れることで、医療コンサルティング会社への横領詐欺を仮装したと判断されたようですね。
(5)医療コンサルティング会社と研究費
関係者によると、各社はデータベースの作成や調査業務などを受注したが、これらの業務を秋山容疑者の親族が取締役を務める東京都内のコンサルティング会社にさらに外注。受け取った研究費約２１８０万円の多くを委託費として同社に支払っていたという。特捜部は各社が受けた業務は架空だったとしている。東大教授の親族が経営する医療コンサルティング会社は、自宅と同じ住所にあるため、事実上、同一な可能性がありますね。医療コンサルティング会社は、受け取った資金を運転資金や飲食費に支出したとされていますが、金額が気になりますね。
秋山東大教授は、平成24年度までの4年間で、約2億1500万円の研究費を受け取った事が報じられており、捜査対象になっているようです。検察特捜部の捜査は、国策捜査や調書に頼っていることが問題視されていますが、東大教授の横領詐欺事件の続報に注目ですね。
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