オリンパス事件 脱税と粉飾決算

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オリンパス事件で粉飾決算を指南した人物が、脱税で摘発されています。オリンパスは粉飾決算の関係者に多額の報酬を支払っていましたが、現在も捜査が進んでおり、数十億円の巨額報酬が明らかになっています。

(1)オリンパス粉飾決算と報酬

オリンパスやインデックスの粉飾決算は、上場企業の監査に対する信頼を失墜させています。オリンパス事件は、事件の全容はいまだ解明されておらず、粉飾決算の指南役や関係者への捜査が継続されています。

オリンパスは粉飾決算の報酬として国内外の人物に、数十億円を支払っており、インデックスの粉飾決算も注目が集まっています。インデックスの粉飾決算は、粉飾に関連した企業や倒産による、公的機関や株主からの損害賠償請求が、今後、本格化する可能性がありますね。
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(2)オリンパス粉飾決算事件の指南役が脱税

オリンパス事件、脱税と粉飾決算について、2013年7月2日毎日新聞が、<オリンパス>損失隠し指南の証券会社OB、7億円所得隠しを報じているので見てみましょう。

オリンパスの粉飾決算事件で損失隠しを指南したとされ、金融商品取引法違反の罪に問われている証券会社OB、中川昭夫被告(63)が東京国税局の税務調査を受け、約7億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約3億5000万円余りに上るとみられる。
オリンパス粉飾決算事件の指南役が、脱税で追徴課税を課されていますね。国税局は、重加算税を課しており、悪質な脱税であると認定されていることが分かります。

(3)香港の会社に資金を移動

関係者によると、中川被告は損失隠しを指南してオリンパスから得た報酬のうち、2010年に自らが事実上のオーナーだった香港の会社に移していた7億円余りを所得隠しと指摘されたとみられる。
オリンパス事件 粉飾決算の報酬を見ると、別の関係者はリヒテシュタインなどタックスヘイブンの口座を経由して、資金が振り込まれています。

オリンパス事件の関係者が脱税で追徴課税を課されていますが、今回は、香港の会社に、粉飾決算の報酬を移動させていたようですね。

(4)タックスへイブン対策税制

香港など税率の低い国にある子会社はタックスヘイブン対策税制により、親会社やオーナーの所得とまとめて申告する必要がある。
日本と海外は税率が異なりますが、一定以上の税率差がある場合、タックスヘイブン対策税制の対象になります。オリンパス事件の粉飾決算の指南役は、不法行為を行っていますので、報酬として認められるのかが、そもそも怪しいですね。

(5)脱税の方法

しかし、中川被告は子会社の株式を別の役員に譲渡したように装って持ち株比率を下げていたとみられ、国税当局はこれを課税逃れと判断した模様だ。
オリンパス事件の指南役は、香港の会社の株式保有を仮装していたようですが、持ち株比率を50%未満に引き下げたうえで、会社の経営を握っていないかのように見せかけたのかもしれないですね。

オリンパス事件は粉飾決算を指南した人物の捜査が続いていますが、脱税摘発などにオリンパスから受け取った報酬の捜査が進んでいるようですね。オリンパス脱税の理由を見ると、オリンパス事件とは別で、移転価格税制による追徴課税が行われていますね。
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