日韓通貨協定7月終了決定で韓国破綻危機

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日韓通貨協定の30億ドル分が、2013年7月に終了が決定しました。日韓通貨協定は、韓国の破綻危機を防ぐもので、日本に失業をもたらしましたが、一部廃止が決定したようですね。

(1)韓国経済の破綻危機

韓国経済は、経済構造が脆弱でしたので、日韓通貨スワップにより通貨ウォンの保証を日本が行っていました。民主党政権は、韓国ウォンに対して7兆円もの通貨スワップを行っており、韓国経済を強力に経済支援してきました。

日本経済と韓国経済を比較すれば、民主党政権のときに日本は不況であり、韓国は好景気になっていました。日本のマスコミは、韓国企業や民主党政権を絶賛していましたが、韓国の利益を追求していたことが分かりますね。

韓国は、自民党政権の政権交代により、日韓通貨協定による700億ドルと30億ドル分の保証がなくなるため、経済運営が非常に厳しくなることが予想されます。日韓通貨スワップは、韓国の経済危機を未然に防ぐ効果があったため、金融危機が再発したときにデフォルトリスクが高まっていますね。

(2)財務省が日韓通貨スワップ30億ドル分の打ち切りを発表

日韓通貨協定7月終了決定で韓国破綻危機について、2013年6月24日時事通信が、日韓通貨協定、一部延長せず=来月3日期限の30億ドル分を報じているので見てみましょう。
財務省は24日、金融危機に備えて日韓両国間で外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定のうち、7月3日に期限が来る30億ドル分を延長しないと発表した。
財務省が、日韓通貨スワップ30億ドル分の打ち切りを発表したようですね。日本にとって日韓通貨協定は、韓国の輸出企業を支援するだけで、日本国内の雇用には何のメリットもない協定でした。

韓国経済破綻2014年11月 日韓通貨スワップ廃止の影響をまとめましたが、日本は無利息で、信用リスクを抱えていた協定でした。日韓通貨協定は、チェンマイイニシアチブが2015年2月に廃止されることにより、韓国への無駄な援助協定が減ることになりそうですね。

(3)チェンマイ・イニシアチブはIMF融資とセットのため使えず

東南アジア諸国と日中韓の多国間協定であるチェンマイ・イニシアチブに基づく100億ドルの通貨交換枠は維持する。
チェンマイ・イニシアチブの通貨交換枠100億ドルについて、日韓通貨スワップ縮小と韓国破綻危機で説明しましたが、20億ドルしか使用できず、80億ドルはIMFの融資とセットです。
  1. 日韓通貨スワップ 130億ドル
  2. 日韓通貨スワップ 30億ドル分が廃止決定
  3. チェンマイ・イニシアチブ 80億ドルはIMF融資とセット
  4. チェンマイ・イニシアチブ 20億ドルだけが事実上、利用可能
日韓通貨協定7月終了決定により、韓国が使うことのできる通過枠は、事実上20億ドルのみになりますので、与信枠が大きく減少していることが分かります。

(4)為替レートウォン安誘導と輸出主導経済

  • 為替レートウォン安のメリット 韓国経済は輸出主導経済であり輸出が伸びる
  • 為替レートウォン安のデメリット 韓国経済は日用品を輸入に頼っており物価が上場
  • 為替レートウォン安のデメリット 韓国は国債購入や国内投資を外貨に頼っており、資金逃避の可能性がある
韓国経済は輸出主導経済ですので、為替レートのウォン安誘導を行ってきましたので、財閥系の企業を中心に輸出が伸びてきました。

韓国が為替レートのウォン安誘導を積極的に行えたのは、民主党による為替レート円高ウォン安容認と7兆円の日韓通貨協定の延長があったからです。韓国企業の繁栄により、日本企業はパナソニックやシャープなど、業績不振で数十万人から数百万人をリストラしました。

(5)韓国経済の景気悪化

韓国経済は景気が悪化していますが、大企業の業績が急速に悪化しており、財閥系企業も倒産しており、います。韓国企業は、アジア通貨危機よりも倒産危機になっていると回答している企業もありますので、輸出依存経済は限界となっていることが分かります。

韓国経済は景気が悪化している中で、日韓通貨協定7月に終了決定となっており、韓国破綻危機の可能性が増したと言えそうですね。

日韓通貨協定 韓国の反応と破綻を見ると、韓国銀行総裁も意味がないと明言していますので、日本にとって与信枠を提供しただけで、感謝すらされない協定でしたね。日韓通貨協定は終了しますが、韓国は中韓通貨協定延長の破綻リスクが大きいですが、金額拡大を検討しているようですね。

韓国外貨準備の内訳と破綻危機を見ると、外貨準備が他国と比較して少ない上に、外貨準備の粉飾疑惑がでていますので、独力で対処できるのか注目ですね。
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