東海興業ゼネコン倒産の理由

東海興業はバブル期の事業拡大後、経営不振のゼネコンとして上場廃止、会社更生法により倒産後に再生しています。東海興業は、更正債権のほとんどを弁済して再生していますが、資金繰り逼迫により再倒産していますね。

(1)会社更生法による倒産と大企業

会社更生法による倒産は、大企業が一般的に適用されると言われています。大企業は倒産すると、仕入先や販売先への影響が大きく、社会的な影響が大きいため、担保の差し押さえなどを防ぎ、業務継続のために行われるということではないでしょうか。

東海興業は会社更生法による倒産後、東京商工リサーチによると更生債権の約88%を弁済していますが、再倒産しており、ゼネコンの経営が難しいことが分かりますね。
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(2)東海興業が民事再生法の申請で倒産

東海興業が倒産した理由について、2013年4月2日の帝国データバンクが、マンション建設の東海興業、負債140億円を抱え2度目の倒産と報じているので見てみましょう。

東海興業(株)(TDB企業コード985466207、資本金5億7220万円、東京都中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は土岐敦司弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。監督委員は河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

東海興業の一度目の倒産は、会社更生法を申請していますが、二度目の倒産は民事再生法を申請していますね。

1997年7月東海興業が会社更生法申請、負債5110億円
2013年4月東海興業が民事再生法申請、負債140億円

東海興業は、会社更生法による倒産の後に、債務整理と業務縮小を行っています。東海興業が、2013年4月に倒産しましたが、負債額の減少により債権者が減少していることが想定できるため、民事再生法の申請になったのかもしれないですね。

(3)東海興業の会社概要

当社は、1946年（昭和21年）3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。

東海興業はゼネコンとして、業務を拡大しながら、東証1部上場するまで企業規模を拡大していることが分かります。

マンション建設
オフィスビル建設
宅地造成
ゴルフ場開発

東海興業は、企業規模と同時にゼネコンとして事業内容を拡大しましたが、バブル期の開発失敗が理由で倒産していますね。

(4)バブル崩壊と倒産の理由

しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請(負債5110億円、同年10月に上場廃止)。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。

東海興業は、バブル期の経営失敗により会社が倒産、上場廃止となりましたが、会社更生手続が終了しており、複雑な過程があったようですが企業再生していますね。

東海興業の一度目の倒産と二度目の倒産を比較すると、会社更生手続きの過程で、負債が大きく減少していることが分かりますね。

(5)マンション建設と不況の影響で売上が激減

マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産（株）（広島市、民事再生法）に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。

東海興業は、マンション建設の好況と不況により売上高が大きく変動していますね。東海興業の売上高減少の理由について見てみましょう。

マンション不況の直撃
選別受注の実施
東日本大震災の影響
章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生

東海興業は、一度目の倒産により負債が大きく減少していますので、不良債権の発生以外は何とか乗り切ったのではないでしょうか。東海興業を含めて、ゼネコンは建設不況や業者間の競争により、薄利になっていますので、不良債権の発生は経営の重荷になったことが予想できます。

アベノミクス崩壊倒産の真相を見ると、東海興業倒産とアベノミクスの関連は薄く、政権交代前の不良債権と復興需要の影響が大きいことが分かりますね。

(6)売上高が増加するものの資金繰り倒産

2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1％増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。負債は約140億円。

東海興業は、受注が増加していたものの、復興需要による工事原価の上昇により、個別プロジェクトの採算が悪化したようですね。

2005年3月に更生手続きが終結
2007年8月期売上高約1072億3200万円
2008年マンション不況の直撃
2009年章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生
2011年8月期売上高約298億7100万円
2012年8月期売上高約367億6300万円

東海興業は会社更生手続きの終結後、倒産前に売上高が3分の1以下に激減したことと、巨額の不良債権発生を何とか乗り切っています。

東海興業、倒産の理由は工事案件が、資材や人件費高騰により不採算事業化したことによる資金繰りの逼迫であり、ゼネコン経営の難しさを感じますね。

北海道拓殖銀行倒産とカブトデコム解散についてまとめましたが、東海興業とともに拓銀破綻の引き金となった会社が解散していますね。ワールドロジ倒産破産と上場廃止を見ると、金融機関などの債権者は債権放棄に反対していますが、東海興業の事例を見ると債権放棄を行っても企業再生は難しいことが分かります。

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