ハートサービス倒産詐欺と債権者破産

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ハートサービスが詐欺のように元本保証と高配当により、資金調達を行っていましたが、債権者破産による倒産の申し立てを受けていたようですね。ハートサービスは倒産を否定していますが、告訴状が提出されており、検察が捜査を行うのか注目ですね。

(1)宗教法人と脱税

アースハートは多額の利益を得ていますが、税金を減らすために宗教法人を用いて脱税を行っており、特捜部の捜査で逮捕されています。

インプラント歯科の倒産事例を見ると、倒産直前まで患者を集めており、高額の前払治療費が患者に返金されていないようですね。

(2)ハートサービス詐欺の方法と倒産

ハートサービス倒産詐欺と債権者破産について、2013年4月20日の毎日新聞が、<出資金回収>予納金高く、「被害者」債権者破産を断念と報じているので見てみましょう。
元本保証と高配当をうたい、会員制美容サロン事業への出資を名目に全国の理美容店経営者らから約6億円を集めて事業を停止した山梨県大月市の会社を巡り、出資者らが「債権者破産」を申し立てたところ、甲府地裁が指定した予納金を集められず手続きを断念したことが分かった。
ハートサービスは、会員制美容サロン事業を名目に資金を集めていたようですが、元本保証と高配当をうたっているのは詐欺によくある話ですね。

ハートサービスの出資者は、債権者の申し出による倒産の手続きを行っていたようですが、資金を集めきれず断念したようですね。

(3)年会費を前払いするも、リビラブが閉鎖

事業を停止したのはハートサービス社(小俣洋市社長)。2008年の設立で、女性専用の会員制美容サロン「リビラブ」5店舗を東京や滋賀など全国4カ所で運営。会員は年会費を前払いして利用するシステムで人気を集めたが、昨年12月17日に突然全店を閉鎖した。
ハートサービスは年会費の前払い制度により、資金調達を行っていましたが、突然、閉鎖したようであり、計画的な倒産の可能性がありますね。

(4)ハートサービス詐欺の手法

関係者によれば、小俣社長らは11年ごろから、「10万円を預けて私の著書を同業者に売れば30%を配当する」と「本のオーナー」名目での投資を勧誘。 
その後は3万円を支払った上で、「サロン事業に投資すれば元本を保証し4カ月後から7カ月間は投資額の5%を配当する」と約束。10口100万円を超える「事業投資オーナー」に誘う手口で金を集めていたという。
ハートサービスが詐欺で資金調達を行っている手法を見ると、当初は、美容サロンによる資金調達ではなかったようですね。
  1. 本のオーナーで投資勧誘 10万円を預けて本の販売で30%配当
  2. サロン事業に3万円を支払った上で投資勧誘
  3. 元本保証で4ヵ月後から7ヵ月後に投資額の5%を配当
  4. 事業投資オーナーとして10口100万円を超える手口
ハートサービスの資金調達は、元本保証と高い配当が特徴となっており、詐欺の可能性が高いことが分かりますね。

(5)出資者のカンパは予納金に満たず

出資者らの「被害者連絡会」は昨年末、債権者破産を申請。予納金のカンパを募ったところ約130万円が集まった。ところが連絡会側によると、甲府地裁は予納金を350万円とし、3月25日までに予納しなければ申請を却下すると通知。
アースハートの被害者連絡会は、債権者破産の申請により、強制的に破産させて資金回収を考えたようですが、予納金を集めることに失敗したようですね。

(6)債権者破産の申請取り下げ

連絡会側は甲府市内の弁護士から「200万円でも管財人を引き受ける」との内諾を取りつけて上申書を提出したが、地裁の姿勢は変わらず3月下旬に申請を取り下げたという。
ハートサービスの被害者連絡会は、予納金を集めることに失敗しており、債権者破産の申請を取り下げたようですね。
  • 予納金はカンパで約130万円
  • 弁護士から200万円でも管財人を引き受けるとの内諾
  • 甲府地裁は予納金を350万円 2013年3月25日までに予納しなければ申請を却下
弁護士から、甲府地裁が通知した予納金より安いお金でも、管財人を引き受けると内諾を得ていたようですが、ハートサービスの被害者連絡会は資金調達に失敗したようですね。

(7)甲府地検に出資法違反容疑で告訴状を提出

連絡会の代理人弁護士は「全てを調査して金の流れを把握できるのは管財人だけ。このままでは真相が闇に葬られる」として3月末に甲府地検に出資法違反容疑で告訴状を提出した。 
小俣社長は毎日新聞の取材に「倒産はしない。まだ準備中だが、まずサロンの会員に返金し、その後出資者にも返す」などと話している。
ハートサービスは、出資法違反容疑で告訴状を提出されており、受理されると検察が捜査に動く可能性がありそうですね。ハートサービスの社長は、倒産しないとしていますが、被害者連絡会が設立されたり、債権者破産を申請されるようでは資金調達は困難でしょうね。
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