大王製紙 脱税と不祥事

大王製紙グループに脱税調査が入っていますが、取締役の井川家の人物が子会社の大株主となっており、コンプライアンス上の重大な問題を抱えています。大王製紙の取締役として大王製紙の株主利益を重視するならば、子会社を排除すべきですが、子会社の大株主に自身がなっているため取引継続が利益になるのでしょうね。

(1)井川家の会社が株主利益を中抜き

大王製紙 脱税と金儲けの仕組みについて、上場企業が上場後も創業家が支配権を握る子会社を通じて利益を得ている仕組みを見ていきましたが、井川家について見てみましょう。

一連の取引に対し、高松国税局が厳しい姿勢で臨んだのは、大王製紙の創業家で今も専務として残る井川英高氏がＴＰＩの代表取締役を務めているからだ。大王製紙の連結子会社ではあるが、兄の井川俊高氏との合計持ち株比率は48％（昨年末までは53％）を占め、英高氏の“個人商社”の色合いが強い。

大王製紙は、巨額借入事件で会長を退任した井川意高氏とその父親の井川俊高氏が有名ですが、グループ会社を見ると支配権を持つ人物が他にもいることが分かります。

(2)大王製紙グループと井川家の利益相反

• 父親 井川俊高 巨額借入事件で退任
• おじ(兄) 井川俊高 大王製紙特別顧問
• おじ(弟) 井川英高 大王製紙専務 TPI(東京紙パルプインターナショナル)代表取締役
• 長男 井川意高 巨額借入事件で退任

大王製紙グループは、井川家の本家以外でも、複雑に株式の保有が入り組んでおり、上場企業としてガバナンスに問題があることが分かります。大王製紙は、上場企業として株主への利益と井川家への利益が利益相反となっており、重大な問題であることが分かりますね。

(3)大王製紙がTPIに利益供与

またパルプの輸入取引では、海外のサプライヤーからＴＰＩの与信に問題があるとして数量を絞り込まれたため、大王製紙がパルプを輸入し、ＴＰＩを通じてグループ各社に販売するという商流に変更した。

大王製紙グループの商流を見ると、必要がないにも関わらず間にTPIを入れており、大王製紙の株主に損害を与えていることが分かります。

1. 大王製紙
2. TPI 井川家が支配
3. 大王製紙グループ各社に販売

大王製紙は間にTPIをいれていますが、ただの商社機能のため、付加価値を何も産み出しておらずTPIは不要であることが分かりますね。

(4)大王製紙グループ内で井川家に遠慮

普通なら、ＴＰＩ抜きで販売するのが筋である。実力者である英高氏の息のかかったＴＰＩは、「グループで過度に優遇されている」（同）ことから、高松国税局がターゲットにしたとみられる。

創業家の井川英高氏にとって、大王製紙専務でありながら、大王製紙の利益を中抜きしているTPIの大株主であるということは、利益相反であることが分かります。

• 大王製紙がTPIを排除 井川英高氏は、TPIの大株主として利益が減少
• 大王製紙がTPIと取引継続 大王製紙株主は損失 井川英高氏は大王製紙の取締役

大王製紙は、利益相反の問題を抱える創業家の人物が役員となっており、問題が深刻であることが分かりますね。

(5)国税局長の天下りを受け入れ

ただ、大王製紙側にも抵抗の跡が見える。4月にコンプライアンス委員長に就いた社外取締役の伊藤齊氏は、元高松国税局長。国税の大物ＯＢを据えることで古巣に無言の圧力をかける狙いがあったのではともみられている。伊藤氏は本誌取材に対し「税務調査のことは知らない」と否定したが、額面通りには受け取れない。

大王製紙は、国税局長を天下りで受け入れることで、税務調査をかわそうとしているようですね。大王製紙 脱税と金儲けの仕組みを見ると、脱税ではなく贈与税の追徴課税となっており、その効果があったのでしょうか。

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