コロナ工業 倒産の理由

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コロナ工業、倒産の理由を見ると、取引先の海外移転や不良品の発生などにより、大口取引先との取引がなくなったことですね。コロナ工業に対して、企業再生支援機構が出資や融資を行っていましたが、倒産により国民負担が発生する可能性がありますね。

(1)取引先倒産や海外移転の影響で倒産

取引先が倒産すると、販売先の場合は売上高が減少、仕入先の場合は生産に支障がでるなど経営に影響がでます。

取引先が倒産しなくても為替レートの円高ドル安で、海外移転を行うなど、既存取引先との商売が困難になると、特定企業や特定事業に依存していると経営が悪化します。

(2)コロナ工業が民事再生法で倒産

コロナ工業倒産の理由について、東京商工リサーチ2013年4月22日が、地域経済活性化支援機構の支援企業では初の破綻と報じているので見てみましょう。
コロナ工業(株)(TSR企業コード:352650087、横浜市金沢区福浦2-8-17、設立平成23年6月9日、資本金8億7500万円、吉田大助社長)は4月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は小林信明弁護士(小林総合法律事務所、千代田区紀尾井町3-12、電話03-3238-8515)。負債総額は約31億7000万円。
コロナ工業が、民事再生法の適用を申請して倒産しています。コロナ工業倒産の理由と、倒産経緯について見てみましょう。

(3)コロナ工業の会社概要

旧:コロナ工業(株)(現:CRN(株)、TSR企業コード:290055474、東京都港区)の創業は昭和23年に遡る老舗メーカー。アルミ表面処理加工を得意とし、家電や自動車製品に用いられる部品の表面処理加工を行っていた。技術力には定評があり、大手メーカーなどとの取引関係を有し、平成21年3月期は年商52億5600万円をあげていた。
コロナ工業は、部品のアルミ表面処理加工の技術力に強みがあり、大手メーカーとの取引関係ががあったようですね。コロナ工業に、高い技術力や信頼性があったことが分かると思います。

(4)取引先の海外移転と不良品発生で売上高が激減

しかし、大手メーカーの生産拠点の海外移転に伴い、受注量が伸び悩んでいたうえ、デジタルカメラ部品製造の過程で不良品が大量に発生したことで多額の損失が発生。これにより売上高の50%を依存する大口取引先からの受注を失い売上が激減した。
コロナ工業、倒産の理由を見ると大手メーカーの海外移転と、不良品の大量発生が原因のようですね。
  • 大手メーカーの海外移転
  • 不良品の大量発生
  • 売上高の50%を依存する大口取引先との取引がなくなる
コロナ工業は、為替レートや不良品の発生は問題ですが、50%を特定の大口取引先に依存していたのは、リスクの高い経営であると言えます。韓国経済崩壊と円安倒産が指摘されていますが、為替レートが通貨高になると、製造業は悪影響を受ける企業が多くなりますね。

(5)会社分割と債権放棄

こうしたなか、平成23年5月、メインバンクの商工組合中央金庫および事業スポンサーの伊藤忠プラスチックス(株)(TSR企業コード:292187343、渋谷区)との連名で(株)企業再生支援機構(現:(株)地域経済活性化支援機構)に再生支援の申込みを行い、5月20日付けで再生支援決定を受けた。
事業再生計画に基づき平成23年8月に会社分割を実施、借入金45億7465万円のうち、約23億円の債権放棄を依頼するとともに新会社への事業譲渡を行った。
コロナ工業は、企業再生支援機構の支援を受けて事業再生計画を実施していますが、その内容について見てみましょう。
  • 会社分割の実施と新会社に事業譲渡
  • 45億7465万円の借入金のうち、23億円の債権放棄
コロナ工業は、債権放棄により事業再生を目指したようですが、倒産により失敗したということですね。

(6)出資や融資を実行したが、売上高は回復せず

そのため、機構は伊藤忠プラスチックと共同で追加資金支援を行うとともに、24年12月に機構職員を代表取締役として派遣する等していたが、海外売上の獲得に十分な見通しを得られないなど業績回復には至らず、25年3月期は年商13億5400万円、純損失1億7000万円を計上。今後は新しいスポンサーのもとで再建を目指すこととして今回の措置に至った。
コロナ工業は、企業再生支援機構が51%出資、伊藤忠プラスチックが49%出資を行い再建を目指しましたが、倒産しており不良債権が発生しているようですね。

(7)不良債権の発生と税金で負担

前身の企業再生支援機構を含め支援先企業の当初の計画にない法的整理は初。機構の出資分など計約18億円が回収できない可能性がある。(2013年4月22日共同通信より)
企業再生支援機構は、国と預金保険機構が出資しており、政府保証による資金を活用しています。コロナ工業の倒産による不良債権は、税金で負担することになりますが、企業再生支援機構の他案件も経営再生していなければ、国民負担が増加するかもしれないですね。
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