(1)観光業界の倒産
観光業界は、東日本大震災などの社会的に大きな出来事が発生すると、顧客の心理面が大きな影響を受けますので、収益が大きく変動します。お金がないときを考えると、生活必需品を減らす前に、娯楽をリストラすることが優先されますね。東日本大震災をきっかけに倒産した企業が、観光業界に複数ありますが、ゼネコンも人件費や資材などの調達費用の増加により、倒産する企業がでていますね。旅行会社やホテルの倒産など、大きな事象が発生すると、影響を受ける業種が幅広くなり、景気が悪くなることが分かりますね。
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(2)東京の旅行業者が破産
2013年4月4日のTrabel Visionが、第2種の中央旅行が破産申請－負債額は2億1700万円と報じているので見てみましょう。東京商工リサーチ(TSR)によると、東京都の第2種旅行業、中央旅行が4月1日付で東京地方裁判所に破産申請し、同日破産開始決定を受けた。負債総額は2億1700万円で、債権者は84名。旅行者への被害は出ていないという。中央旅行が倒産しましたが、東京の第2種旅行業者となっていますので、海外のパッケージツアー関連以外は取り扱いが行えた業者のようですね。旅行代理店といえば、JTBやHISなどの大手は有名ですが、中小の旅行代理店もあることが分かります。
旅リンクス倒産被害と弁済について見ると、インターネットで格安航空券を販売していた会社が事業停止しました。旅リンクスは公式ホームページで弁済することを発表していますが、中小旅行代理店の突発破綻のリスクを消費者に意識させただけになりそうですね。
(3)研修旅行や団体旅行を取り扱い
中央旅行は同社ウェブサイトによると、1972年11月に三協トラベルサービスとして設立後、翌年から第3種旅行業として業務を開始。1978年に社名を現在のものに変更し、2005年に第2種を取得していた。国内旅行を主体とし、主に研修旅行や団体旅行を取り扱っていた。中央旅行は、JTBやHISと比較されば規模は小さいですが、個人向けではなく、法人向けの研修旅行や団体旅行を中心に取り扱っていたようですね。景気がよいときは、研修旅行や団体旅行のニーズは高く、収益性は高いと言えそうですね。
バブル崩壊により、お金のない企業や個人が増加しており、老舗旅館やホテルの倒産が相次いでいます。旅行代理店はインターネット予約が増えていますので、中小企業にとっては経営が厳しくなる要因となりそうですね。
(4)企業や官公庁向けの売上が大幅減少
特に企業や官公庁などに対し、イベント開催時のバス手配などをおこなっており、TSRによると2004年6月期は年商約10億円をあげていた。しかし、リーマンショック以降の市況低迷から企業の経費削減傾向が強まり、売上は減少。2010年6月期は年商3億5000万円まで減少し、赤字を計上していた。中央旅行は、企業や官公庁向けの売上があったようですが、企業の経費削減の影響を大きく受けたようですね。法人向けは売上が安定するように言われていますが、旅行や宴会などは景気悪化の影響は大きいです。
- 中央旅行 2004年6月期 売上約10億円
- 中央旅行 2010年6月期 売上3億5000万円 赤字を計上
(5)旅行自粛やイベント中止傾向で破産申請
その後も東日本大震災後の旅行自粛やイベント中止の傾向といった理由などから売上が落ち込み、破産申請に至ったという。破産管財人は馬場・澤田法律事務所の大坪和敏氏。中央旅行の倒産は、旅行自粛などの社会的な影響が大きかったようであり、自粛ムードや節約志向が増えすぎると、逆に倒産が増加することで、経済の足を引っ張ることが分かりますね。
トラベル世界 倒産の理由も、旅行自粛が指摘されていますが、インターネットで旅行価格の比較が容易になったことも原因の可能性はありそうですね。中央旅行やトラベル世界の倒産により、中小の旅行代理店を敬遠する動きが高まるのか気になりますね。 スポンサードリンク
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