脱税指南 税理士を逮捕

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脱税指南で、国税局OBの税理士が逮捕されています。脱税指南で逮捕されていますが、国税局の懲戒免職の後に、懲戒免職なり弁護士を行っていたようですね。

(1)架空融資による脱税と脱税指南

架空融資による脱税は、板東英二さんが行ったことが有名であると思います。コンサルタントが脱税指南に関わった事例としては、上記のものがあります。

懲戒免職された国税局OB税理士が、脱税指南について指摘されています。管理人の推測ですが、国税局OB税理士として税理士試験を免除されていたのであれば、懲戒処分の対象になった税理士については、制度を見直すべきかもしれないですね。

(2)大阪国税局元職員を逮捕

脱税指南で税理士が逮捕されたことについて、2013年3月5日の産経新聞が脱税指南の国税OB逮捕 法人税法違反容疑で大阪地検特捜部と報じているので見てみましょう。
架空の融資で損失が出たと偽って不動産会社の法人税約3千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は5日、法人税法違反容疑で、大阪国税局元職員で同社の顧問税理士、細名高司容疑者(60)=兵庫県西宮市二見町=ら3人を逮捕。
脱税指南で税理士を逮捕していますが、大阪国税局元職員となっており、国税局OB税理士のようですね。脱税指南で、大阪地検特捜部が逮捕しており、国税局OB税理士の脱税指南が悪質であると判断したようですね。

(3)税理士法人の捜査と脱税指南

細名容疑者の自宅や実質的に経営している大阪市浪速区の税理士法人などの関係先を家宅捜索した。捜査関係者によると、細名容疑者は顧問先企業などに対する脱税の指南役だったとみられる。
脱税指南で税理士法人を、家宅捜索しているようですね。顧問先企業とありますが、何社の脱税指南を行っているのか気になりますね。国税調査官 脱税で逮捕されていますが、細名被告に対して、税務署職員が情報漏えいしていたことについて、大阪地検特捜部が捜査を継続しています。

(4)脱税指南と逮捕

ほかに逮捕されたのは、記帳代行業の中村晋也(41)=兵庫県伊丹市=と会社役員の小川大典(だいすけ)(46)=大阪市西区=の両容疑者。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。
脱税指南で逮捕されていますが、3人の容疑者が浮上しているようですね。脱税指南について、3人が脱税にどのようにして関わったのか見てみましょう。

(5)大阪産業に脱税指南

逮捕容疑は共謀し、大阪府東大阪市の不動産会社「大阪産業」の税務申告に際して架空の損失を計上し、平成23年10月までの1年間で同社の法人所得約1億円を隠して法人税約3100万円を免れたとしている。特捜部は、同社の実質的経営者である男性取締役(60)についても任意で調べる。
逮捕された税理士は、大阪産業に対して脱税指南を行っていたようですね。国税局OB税理士が、脱税指南した脱税の方法について見てみましょう。

(6)脱税の方法は架空融資

捜査関係者によると、細名容疑者らは、同社から小川容疑者側に融資が行われたと仮装。これが焦げ付いたと偽って、同社に架空の雑損失を計上させる手口で所得を隠蔽(いんぺい)していた。細名容疑者はほかの顧問先に対しても、税理士の知識を悪用して脱税を指南していた疑いがあるという。
脱税の方法について見てみましょう。
  1. 大阪産業から小川容疑者にお金を貸したと見せかける
  2. 大阪産業の貸したお金が、返済されなかったと偽装
  3. 大阪産業が返済されなかったお金を雑損失として計上
  4. 大阪産業は、雑損失の計上により利益減少し、税金を脱税
大阪産業の脱税方法について見ると、上記の通りです。貸したお金が返ってこないように見せかけるように、脱税指南していたようですね。

脱税指南していた税理士は、大阪産業以外にも脱税指南を行っていた可能性があるようですね。

(7)国税局を懲戒免職後に税理士登録

細名容疑者は昭和50年に大阪国税局に採用され、法人部門の税務調査などを主に担当。平成8年に神戸税務署へ異動したが10年、自身が申告漏れを指摘した税務調査先の会社に対し、税理士をしていた弟を紹介。国家公務員法違反(信用失墜行為)にあたるとして、懲戒免職となり、14年3月に税理士登録をしていた。
脱税指南で逮捕された税理士ですが、国税局を懲戒免職になった後に税理士登録を行っています。管理人の私見ですが、国税局を懲戒免職になった人物が、税理士登録を行えたようですが、税理士試験なのか国税局勤務が長かったからなのか気になりますね。

紫苑 脱税で税理士逮捕されており、顧問先の脱税について大阪地検特捜部の捜査が行われていますね。脱税指南した税理士が、国税局勤務年数で税理士になれたのであるならば、国税局を懲戒免職された人物は税理士になれないなどの規定を設けるべきではないでしょうか。
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