(1)上場企業の脱税、海外取引や子会社の資金流
蝶理の脱税が指摘されていますが、上場企業の脱税を見ると、海外取引による脱税と子会社への不正融資による脱税があります。三桜工業の脱税は、蝶理が指摘されている研修員派遣の経費について所得隠しと認定されている点が似ていることが分かります。
フタバ産業と蝶理の脱税事例を比較すると、子会社とのグループ内金融取引で所得隠しと指摘されていることが分かります。
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(2)蝶理の会社概要
- 東証一部上場企業
- 大株主 東レ 53.6%(2012年3月31日時点)
- 繊維、化学品、機械、その他諸物資の国内及び貿易取引
- 2012年3月期決算
- 売上高2178億円
- 営業利益59億円
- 経常利益61億円
- 当期純利益35億円
(3)蝶理海外子会社の事業支出で脱税
蝶理脱税の仕組みについて、2013年3月13日の日経新聞夕刊15面が報じているので見てみましょう。東証・大証1部上場の商社、蝶理(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社の事業への支出を巡り、2012年3月期までの3年間で約3億9千万円の申告漏れを指摘されたことが13日、分かった。蝶理は、海外子会社の事業への支出について脱税の指摘を受けたようですね。蝶理は東証一部上場企業ですが、三桜工業も脱税の指摘を似た形で受けており、海外展開を行っている他の企業も脱税の指摘を受ける可能性があるかもしれないですね。
(4)海外子会社研修員の人件費を自社経費に計上
このうち、海外子会社研修員の人件費を自社経費に計上した約1億1千万円は、所得隠しと認定された。追徴税額は重加算税を含め約2億円で、同社は「見解の相違はあるが、指摘に従う」としており、近く全額納付する。蝶理の経費計上は所得隠しとされていますが、重加算税を課されており、悪質な脱税であると認定されたようですね。
蝶理の脱税は、子会社での研修費用と子会社の増資引き受けの、2種類ありますのでそれぞれ見てみましょう。
(5)蝶理の社員を海外子会社に派遣
同社などによると、将来、駐在員として赴任させる若手社員を米国や中国の子会社に研修員として派遣、育成費用として経費に算入した。国税局は「子会社業務に従事しており、人件費などを蝶理が負担するのは寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。蝶理は、海外子会社に若手社員を派遣していますが、業務に従事しているので、蝶理ではなく現地の子会社が人件費などを支払うべきという判断のようですね。
- 蝶理の人件費など費用増加 利益減少で日本での納税金額が減少
- 蝶理の海外子会社、人件費など費用抑制 日本よりも税率が低ければ、節税に
蝶理は、海外子会社が負担するべき人件費を負担しており、脱税の指摘を受けていますが、メリットについて簡単に考えたいと思います。
蝶理が支払うべき税金が減少するとともに、日本よりも海外のほうが税率が低いのであれば差額を節税できるメリットがあります。
(6)子会社増資の含み益の申告漏れ
タイの子会社の増資で新株を額面で引き受けたが「含み益を申告すべきだ」として、時価との差額約2億8千万円が申告漏れと判断された。蝶理はタイ子会社の増資引き受けで脱税であると指摘を受けていますが、管理人の私見で、その内容について簡単に考えたいと思います。
- 蝶理が子会社株式を額面で引き受け
- 蝶理の子会社株式は、引き受け金額よりも時価が高く、蝶理は利益を得ている
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