山本工業 倒産理由は反日デモ

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山本工業(山口)の倒産は、反日デモが理由のようです。中国のデモは、中国政府は補償を行っておらず、通常の保険の免責事項にも該当します。山本工業の倒産で、中国の反日デモリスクが改めて認識されたのではないでしょうか。

(1)山本工業が自己破産

山本工業は倒産しましたが、企業の中には粉飾決算などを行う会社もあります。山本工業は、粉飾決算を行っていませんが、デリバティブの損失について少し気になります。

山本工業の倒産理由について、2013年2月1日の産経新聞が下関の山本工業が反日デモ被害で自己破産を報じているので見てみましょう。
自動車部品や釣り具製造の山本工業(山口県下関市)が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが1日、明らかになった。(産経新聞)
山本工業の事業概要について、公式ホームページの企業概要について見てみましょう。山本工業の企業概要を見ると、中国との関わりが長い事が分かりますので、中国で深く貢献した事で反日デモの対象になった可能性が気になりますね。

(2)山本工業の会社概要

  • 大正4年 現社長祖父、山本飲料創業。清涼飲料の製造販売を開始
  • 昭和29年4月 現社長父、山本飲料(有)設立。資本金50万円
  • 昭和45年11月 シマノ山口(株)(現(株)シマノ)の協力会社として自転車部品の加工組立を開始
  • 昭和47年11月 本社工場を下関市小月小島2-1-16に新築移転 (有)山本工業に改組
  • 昭和57年7月 本社工場を下関市小月小島2-7-37に新築移転 現社長・山本哲也、代表取締役に就任
  • 昭和61年5月 資本金1,000万円に増資
  • 昭和63年11月 山口部品(株)の協力会社として自動車用ワイヤーハーネスの組立を開始
  • 平成元年8月 中国青島市に青島山口興業有限公司設立
  • 平成3年7月 豊浦郡(現下関市)豊浦町に黒井工場設立
  • 平成4年7月 下関市彦島に彦島工場設立
  • 平成11年12月 フィッシングショップ1号店として菊川店開店。釣用品の小売販売を開始
  • 平成12年10月 中国青島市青島山本工業有限公司設立
  • 平成15年9月 中国青島市に青島山本電装有限公司設立
  • 平成16年4月 本社工場を下関市菊川町久野741-1に新築移転 (株)山本工業に改組
  • 平成17年11月 中国青島市に青島山本部品有限公司設立
  • 平成19年7月 三洋電機販売(株)と総代理店契約締結 主に業務用および環境機器製品の販売を開始
山本工業の業歴で特徴的なのは、自動車用部品とともに、釣用品の販売も行っている点です。中国との関係について見ると、青島に平成元年8月に現地法人を設立しており、中国との関わりが長い事が分かります。

韓国経済破綻反日後悔2013年12月 世論調査で信頼崩壊をまとめましたが、韓国や中国への信頼は大きく低下していますね。山本工業は倒産していますが、反日デモで多くの日本企業が被害を受けており、中国を信頼している日本人は5%に低下しています。

(3)山本工業の業績と債務超過 民主党の政策

山本工業の業績について、2013年2月1日の東京商工リサーチと帝国データバンクからポイントを抜き出します。
  • 平成20年3月期 売上高57億9799万円で過去最高(東京商工リサーチ)、経常利益約1億1800万円、当期純利益約5700万円(帝国データバンク)
  • 平成22年3月期 売上高約45億5200万円、当基純損失約3800万円 自動車関連がリーマンショックの影響(帝国データバンク)
  • 平成23年3月期 減収、赤字4億円超で債務超過 不採算の釣具店閉鎖に伴う不良在庫処理等(東京商工リサーチ)
  • 平成24年3月期 売上高落ち込みと3期連続赤字、赤字幅は縮小 東日本大震災で自動車減産などから売上高減少とデリバティブに伴う損失。(東京商工リサーチ)
山本工業は、反日デモの前に債務超過であり、民主党政権下の為替レート超円高政策により、自動車産業の低調とデリバティブ損失の二重のダメージを受けていた可能性があります。

自動車企業は海外現地生産を進めており、自動車関連企業も現地に進出することは多いですね。山本工業は海外工場との取引で、ドル資金が必要なためデリバティブで資金調達を行っていたようですが、リーマンショックで大きく損失発生した可能性が高いですね。

(4)パナソニックの被害工場も青島

申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。(産経新聞)
パナソニック暴動の原因は民主党と松下政経塾の関係が指摘されています。パナソニックの青島の工場が狙われて被害を受けた可能性がありますが、山本工業もその影響を受けたのかもしれないですね。

山本工業とパナソニックを比較すると、企業規模が大きく違うと言えます。デモは保険の免責対象になりますので、山本工業のような中小企業にとって主力工場を失うことになれば倒産に直結することになります。

(5)経営破綻は異例

東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。(産経新聞)
申請は1月31日付で、負債総額は約34億円。青島に4工場を所有していたが、昨年9月の反日デモで自動車部品を製造する1工場が破壊され、生産に支障が出ていた。(産経新聞)
山本工業は、債務超過であり厳しい社会情勢であったものの、赤字幅は縮小していたようですね。山本工業は再建中でしたが、反日デモが最後の望みを絶ったのかもしれないですね。

アクロス倒産と民事再生を見ると、自動車関連産業は技術力の高い企業が多いですが、自動車業界の売上高に大きく左右されることが分かります。自動車部品企業は、リーマンショックや中国での売上減少により、多くの中小企業が倒産しています。

(6)反日デモのリスクと保険

  • パナソニックと山本工業は、中国で操業が長い
  • 中国に長年定着してもデモの対象になる
  • デモは通常の保険の対象外であり免責時効
  • 中国政府は保証をしない
  • 工場の保有企業や取引先も想定できない
山本工業の倒産で改めて浮き彫りになったのは、中国で操業するリスクの高さではないでしょうか。反日デモの保障を中国政府は行っておらず、デモは通常の保険の対象外で免責事項に該当します。

ラムインターナショナル日本倒産の理由をまとめましたが、中国市場で急成長していた会社は、景気悪化により突発破綻が発生しています。中国市場は、成長性があるためリスクを黙認されてきましたが、経済減速の影響で日本企業の倒産が増加しそうです。

山本工業は経営再建中であり赤字も縮小していましたので、倒産理由が反日デモでしょう。山本工業が20年以上も中国と関わりながら、被害が補償されない事を考えると、何とも言えない気持ちになりますね。工立化成 倒産理由がひどいですが、中国の労働争議で工場を破壊されてから、2ヶ月で倒産していますね。山本工業のような中小企業は、大企業と異なり経営資源が限られますので、通常では考えられない被害が発生すると、会社倒産のリスクは大きく高まります。
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