ソフトウェア興業 倒産理由と脱税に野田佳彦

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ソフトウェア興業の倒産理由に、脱税がありますが、野田佳彦元首相は献金を受け取っており、改めて説明責任を積極的に果たして、潔白であるのかが問われるのではないでしょうか。ソフトウェア興業は脱税によりオーナーが逮捕された事が、会社存続に大きな影響を与えています。


(1)金融債務を中心に資金ショート

ソフトウェア興業の倒産と理由について、東京商工リサーチが2013年1月8日に発表しているので見てみましょう。
ソフトウエア興業(株)(TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町2-9-2、設立昭和50年8月25日、資本金50億円、岡田雅春社長)は、1月7日付で事後処理を林康司弁護士(TMI総合法律事務所、港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511)に一任した。(東京商工リサーチ)
会社側によると、「12月28日、1月4日と資金ショートを起こした。負債総額は約180億円が見込まれ、このうち約165億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。(東京商工リサーチ)
ソフトウェア興業は、倒産前に2回資金ショートを起こしており、約180億円の負債のほとんどが金融債務となっています。銀行以外の取引先に対して、優先して債務弁済を行っていたのかに注目すべきであると言えますね。
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(2)手形の不渡りではなく、現金化が間に合わなかったのか

  • 12月28日、1月4日と資金ショート
  • 負債総額は約180億円が見込まれ、このうち約165億円が金融債務
  • 所有不動産売却を進める
ソフトウェア興業の倒産について発表を見ると、資金ショートが2回起こっており、最初は不渡りを起こした可能性について考えました。

しかし、負債のほとんどは金融債務となっているうえに、ソフトウェア興業は倒産後に所有不動産の売却を進めるとなっています。現金化できる不動産がありながら売却や、不動産を担保に借入をしていなかった事が気になる点です。

ソフトウェア興業の金融債務と所有不動産とは、後述しますが、裏金作りが行われた社員寮の可能性があります。

(3)リーマンショックで急激に売上減少

各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成20年3月期には売上高310億5400万円を計上した。(東京商工リサーチ) 
しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成23年3月期には190億200万円まで落ち込んだ。(東京商工リサーチ)
ソフトウェア興業の倒産理由について見てみると、急激な売上減少が一つの理由としてありそうです。ソフトウェア興業は、急激に売上が減少しており、一見すると売上減少のみが理由なように思えます。

しかし、ソフトウェア産業は設備投資が少ない産業だと言われており、売上高が減少した事がすぐに倒産に繋がるとは思えません。

(4)脱税によりソフトウェア興業の信頼が失墜

また、平成23年6月に関連会社のソフトウエア興業設備(株)(TSR企業コード:320795489、千代田区)が社員寮を建設する際の建設費の水増しや架空外注費などの計上で、法人税約2億3000万円を脱税した容疑で、創業者で実質的なオーナーであった丸山三郎氏が逮捕された。(東京商工リサーチ) 
このため、23年8月、別会社に事業を移管し事業立て直しを進めていたが、対外信用も失墜するなどして受注は落ち込み、今回の措置となった。(東京商工リサーチ)
板東英二逮捕の可能性をまとめましたが、架空外注費の計上を行っており、脱税の一つのパターンと言えるのかもしれません。ソフトウェア興業は、建設費の水増しや架空外注費の計上による脱税を行い、創業者が逮捕されたようですね。

(5)脱税による裏金捻出と野田元首相

社員寮建設で脱税と裏金捻出

2000年頃から、全国に20棟以上の社員寮を建設。この社員寮建設を通じて、脱税や裏金作りが行われた。しかし、過剰な社員寮建設でグループの借入金は400億円近くまで膨れあがり、経営状況は急激に悪化、社員数は激減した。(wikipedia)
ソフトウェア興業の倒産理由は、脱税による信頼失墜ですが、社員寮の建設は脱税や裏金作りが目的のようです。ソフトウェア興業の倒産は、負債のほとんどが金融債務ですが、社員寮建設による借入金の可能性がありますね。

(6)野田佳彦元首相の名前が浮上

創業者の丸山三郎家一族が、株式のほぼ全てを保有しており、民主党の野田佳彦首相への献金の問題に代表される、不透明な経理等、ワンマン経営が際立っていた。
(wikipedia)
ソフトウェア興業の件で気になるのは、野田元首相の名前が浮上している点です。株式のほとんどを創業者一族が所有しており、創業者が逮捕されている事から、裏金捻出の指示は創業者が行っていると言えると思います。

ソフトウェア興業の倒産理由に、脱税による信頼失墜が指摘されています。ソフトウェア興業の裏金が、野田佳彦元首相の献金に含まれていたと考えると、問題は根深いと言えるのではないでしょうか。

首相は日本を代表する政治家ですので、政治と金に対する説明責任を果たすために、国会で積極的に語って欲しいですね。
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