戦後最大の倒産2012年エルピーダメモリ

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製造業で戦後最大の倒産は、2012年のエルピーダメモリの倒産でした。企業規模が大きいため、倒産後の行方や従業員の

(1)エルピーダメモリは2012年最大の倒産

東京商工リサーチが、2012年(平成24年)1〜12月度こうして倒産したと題して、エルピーダメモリの倒産事例を負債総額4480億3300万円の最大の事例としてまとめています。エルピーダメモリの倒産は、負債総額が数千億円と桁違いに大きく、ニュースで聞いた方も多いのではないでしょうか。

エルピーダ倒産の理由をまとめましたが、JALやスカイマークの倒産と比較することで、経営戦略の失敗が分かりやすくなります。エルピーダは、日本の半導体産業が凋落した象徴になっており、民主党政権による超円高により韓国企業が台頭したことも分かりますね。
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(2)製造業で、過去最大の負債規模の倒産

エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2-2-1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は、2月27日東京地裁に会社更生法の適用を申請した。 
監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。負債総額は4480億3300万円、製造業としては過去最大
戦後最大の倒産として、エルピーダメモリの倒産が、一時話題となりました。製造業としての、エルピーダメモリの企業規模を見ると、その理由が分かると思います。
  • 設立平成11年12月
  • 資本金2361億4313万円
  • 負債総額は4480億3300万円
  • 売上5019億5000万円 平成23年3月期単独で(後述)
  • 従業員3206名
  • 製造業としては過去最大
お金について見ると、資本金と負債総額がどちらも数千億円となっており、かなり規模の大きな倒産であることが分かると思います。エルピーダメモリの、誕生経緯について見てみましょう。

(3)エルピーダメモリの歴史

同社は、NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタートし、平成15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。 
国内子会社3社、海外子会社10社のほか関連会社2社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および台湾の連結子会社で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリで後工程を担当して開発・製造。
戦後最大の倒産した製造業として、エルピーダメモリは歴史を刻みましたが、その設立経緯を見ると理由が分かると思います。

戦後の日本を引っ張ってきた、NEC、日立、三菱電機の3社のDRAM事業から、エルピーダメモリは生まれています。

(4)エルピーダメモリの売上高

PC向けやモバイル向けの製品を開発し、国内外のグループ会社などを通して販売し、需要の拡大や開拓などで売上を伸ばし平成23年3月期には単独で年商5019億5000万円を計上していた。 
しかし、国際的なDRAMの競争激化と製造コスト高から採算は不安定に推移。
エルピーダメモリの売上高を見ると、5000億円を超えており、日本企業として重要なポジションであったことが分かると思います。戦後最大の倒産となった理由の一つは、売上高が大きいことと、国際的な競争激化があるようですね。

(5)借入や社債により借金が5000億円を超える

一方で、製品の性能向上などに伴う設備投資への資金需要も旺盛で、数度におよぶ公募や第三者割当増資、新規借入、社債発行などによる資金調達を重ねてきた結果、有利子負債残高は5569億円にまで膨らんでいた。 
このため、改正産業活力再生特別措置法の適用第1号として、日本政策投資銀行から300億円の出資(優先株取得)、さらに日本政策投資銀行と3メガバンクほかで合計1100億円の協調融資を受けた。
戦後最大の倒産の理由は、国際的な競争と半導体が設備産業のため、設備投資のお金が大量に必要であったことです。エルピーダメモリの資金調達について並べると様々な種類のものが並んでいることが分かります。
  • 公募増資
  • 第三者割当増資
  • 新規借入
  • 社債発行
  • 300億円の出資(優先株取得)
  • 1100億円の協調融資
エルピーダメモリは、様々な資金調達を行っている事が、並べて見ると分かると思います。戦後最大の倒産の理由の一つは、倒産直前まで様々な資金調達を行えた事にもありあそうですね。

(6)倒産の理由

ところが、最近は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。
倒産の理由の一つに、円高が指摘されています。
為替レートに苦しむ企業は多いですが、為替レートが円高から円安に少し戻ると、輸出企業の利益の増益が大きい事が分かります。

戦後最大の倒産に、エルピーダメモリは製造業として不名誉な名前を残しましたが、為替レートが改善していれば延命できたのかもしれません。

(7)資金確保や提携交渉に失敗

台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のSMICなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策していたがうまくいかず、マイクロン・テクノロジーの前会長兼CEOが飛行機事故などのアクシデントにも見舞われていた。 
4月にかけて920億円の資金確保が難しいことから、会社更生法を申請した。
エルピーダメモリの最後は、資金調達の失敗により製造業として、戦後最大の倒産となりました。倒産規模を見ると、2012年で最大の倒産となっています。

お金について、他社を見ると11月から為替レートの円高が緩和され増益になりそうな情勢が生まれています。エルピーダメモリも、半年間、倒産しなければ為替レートの円安により採算改善したのかもしれません。
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