(1)粉飾決算を行う理由
- 融資の減額
- 金利の変更
- 手形・売掛金の受取条件の変更
- 手形・買掛金の支払条件の変更
粉飾決算を行う理由として、債務超過で発生する代表的なものを考えましたが、金銭に絡むもの以外をあげるとすれば、優秀な人材が入社しなくなることや退社してくこともそうですね。
非上場企業の場合、上場企業とは比較にならないほど決算書の実態が掴みにくくなります。非上場企業の債務超過であっても、取引先がリサーチが会社などを通じて業績悪化を把握した場合、風評や取引撤退が始まる可能性もありますので、粉飾決算を行う背景になると妄想しています。
(2)粉飾決算は、銀行や取引先にばれるのか
粉飾決算を行ったとしても、銀行はプロであるからすぐに、ばれるだろうと考える人は多いのではないでしょうか。銀行員だけでなく、大手企業であれば優秀な経理担当者がいますので、相手と業況や業界情報のやり取りを行う中で、全て見抜いて取引先を選別すると考える人も多いでしょう。財務のプロである銀行や、優秀な人材を揃えた大企業は、本当に粉飾決算を見抜く事ができているのでしょうか。粉飾決算を全て見抜くとは言い切れず、粉飾決算を見抜けなかったケースが存在しているので簡単に見てみましょう。
(3)エドウィンの粉飾決算を銀行は見抜けず
エドウィンの事例について、EDWIN倒産報道の真相についての検証内容を見ると、非上場企業であり、デリバティブ取引を行う取引銀行と借入を行う銀行を分けており実態把握が困難ですね。エドウィンの事例についてまとめると、財務状況が悪化しており、10年以上粉飾決算が続いていた事が、週刊実話で既に報道されています。
- デリバティブ損失は300億円以上
- 資産架空計上が600億円
- 債務超過は500億円
- 粉飾決算は10年以上
(4)粉飾決算を、東証一部上場のテレビ局も見抜けず
続いて、日本直販の事例について見てみてみよう。日本直販の粉飾決算も、エドウィンと同じく銀行が粉飾決算を見抜けなかった事が分かりますね。日本直販の粉飾決算を見ると、オーナーに対する10億円の貸付がありますが、粉飾決算で決算書を誤魔化すことで黒字化しており、会社が融資を行っても余力があるように見えます。日本直販の倒産の影響と番組が注目を集めていますが、テレビ局が粉飾決算を見抜いて負担を最小限に抑えることができたのか見てみましょう。テレビ局は、日本直販の倒産が決まってから、番組構成を変更しており、事前に準備ができていなかったことが分かります。
テレビ局は、ACジャパンの公共広告へ差し換えが報道されており、日本直販の倒産が規定路線ではなかった事が分かりますね。テレビ局は、日本を代表する一流の上場企業であったと言われていますので、経理部門にも優秀な人材が豊富であると一般的に考えます。残念ながら、上場企業の経理担当でも、粉飾決算と判断できないということが、日本直販の事例から分かりますね。
(5)粉飾決算で誰が儲かるのか
- オーナー
- 役員
- 従業員
ここまで、粉飾決算は銀行や、東証一部上場の大手企業の経理担当でも見抜けていない事例があることについて紹介しました。粉飾決算を見抜くことは困難であり、企業間取引でも前例に従って取引関係を続けているとも言えるのでしょうね。粉飾決算を行うことで誰が儲かるのか、簡単に考えて見ると、粉飾決算の発覚に時間がかかる理由も分かりますね。
(5)-1 オーナー、企業からの借入
日本直販の事例で紹介していますが、企業のオーナーは債務超過であることを金融機関が把握していれば、10億円の借入は認められていないでしょうね。銀行が融資を行うときに、資金使途や返済期限、返済方法などが厳格に決まっているため、企業から融資を行った可能性が高いです。イメージがわかない人は、住宅ローンを思い浮かべてみて下さい。住宅ローンは、毎月の返済金額やボーナスの時は追加で返済、資金使途は居住用の住宅など、細かい約束事が契約書に書かれています
銀行融資の縛りが厳しいことを考えると、オーナーは企業から借り入れる事で、有利な条件で借り入れていると言ますね。オーナーが会社からお金を借りるわけですので、業績好調であると金融機関が考えていれば、事実上、誰もいないことが想像できますね。
(5)-2 オーナーや役員が受け取る、配当金や役員賞与
オーナーや役員が、粉飾決算で有利になる事例がありますね。債務超過であれば、銀行や取引先から、借入の返済や手形の支払いのために、経営の合理化を行うことが求められます。会社の業績が悪くなると、当然ですが配当金は後回しになりますね。会社によっては、役員賞与についても銀行や取引先から削減するように、債権者から指摘を受けることになるでしょう。
ところが、粉飾決算により、見かけの業績がよければ文句を言うことはないでしょう。そのため、オーナーや役員は、粉飾決算を行うことで、配当金や役員賞与を何事もなかったかのように受け取ることができる可能性が高いですね。
(5)-3 従業員が受け取る給料や福利厚生
債務超過である事を銀行や取引先が認識すると、従業員の給料や賞与、福利厚生のリストラを求められることになるでしょう。さらに、従業員の削減を行う必要性に迫られるかもしれませんつまり、粉飾決算を行うことで、従業員はリストラの圧力を避けることができるとも言えます。このように考えると、粉飾決算を行うことで、債権者以外は得られる利益があることが分かりますね。債権者の中には、債権回収が順調に行えていれば、粉飾決算を黙認して債権回収を優先する債権者もいるでしょうね。
半沢直樹 粉飾決算のネタバレで簡単にまとめていますが、銀行員が粉飾決算や倒産、銀行の内部争いに巻き込まれているドラマが人気を集めています。粉飾決算の事例について、紹介しましたが銀行員や一部上場企業の経理担当と言えども、見抜けない事はあり、粉飾決算を行う動機であると言えると思います。 スポンサードリンク
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